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平成28年度建設経済文教常任委員会視察研修報告

最終更新日 [2017年1月17日]  

委員会名

建設経済文教常任委員会

視察研修日

平成28年11月7日(月)~9日(水)

視察場所・項目

千葉県栄町

定住化の促進について

東京都港区

教育を取り巻く課題等について

参加者

建設経済文教常任委員会委員 7名 随行事務局 1名

視察・研修目的

当委員会の調査事件である「教育を取り巻く課題等について」、「定住化の促進(本委員会の属する)について」に関連する取組みの視察研修及び意見交換を行い、今後の町の施策等に対する委員会内での充実した協議、対策の検討、積極的な提言等に活かしていくことを目的とする。

視察研修内容

 

【 千葉県栄町 】 

栄町の概要として、千葉県北部中央の利根川流域に位置し、成田国際空港まで10キロの位置にある町です。自然豊かな平地に水田が広がっており、面積32.51平方キロメートル、人口は本年4月で2万1,000人の町である。減少傾向にある人口を、平成30年の基本計画目標人口を2万3,000人に設定し、年齢別の人口構造を改善させることを第一目標にしている。この町の重点プロジェクトとして、定住移住促進プロジェクトがある。

 それは、転入者増加戦略、少子化対策戦略、安食駅周辺活性化戦略となっており、本町と同様に住環境の整備、子育て支援の充実、雇用の場の確保などの施策を打ち出し、町の魅力向上に努力しておられる。取り組みの特徴として、企画政策課内に不動産定住班を設けておられる。 内容としては、町内各企業への巡回訪問PR、メディアを活用したPR、不動産業者との相談会などの活動をしており、マスコミの利用、町内企業への出前サービスなどが特徴である。 また、本町にない事業の一つとして、地元への定着率の高い福祉系、医療系の大学生に対して、アパート家賃、通学定期券を一部補助している。若者、子育て世代をターゲットに、婚活、出産、子育てと、切れ目のない支援が一体的に取り組まれ、成果につながっている。

 まとめとして、近隣自治体間で似たような取り組みをどこもしているが、少子高齢化社会全体を捉えて、長洲の特徴をさらに磨き、生かし、継続性を持った提言を今後も行っていきたいと思う。委員会として引き続き、学習、議論、検証を行っていくつもりである。

 

【東京都港区】

港区は、本町より面積は若干広い20.37平方キロメートルの中に、何と人口が246,000人あまりで、うち外国人は1万9,000人である。大都市東京の中心部に位置し、大使館なども多く、政治、経済、文化の中枢を担っており、日本の歴史の表舞台であったとともに、未来へ発展する大都市東京の中心にあり、新たなページを刻み続ける町である。

出生率は、平成26年度は1.39で、全国平均を下回っているが、23区ではトップ。

平成26年に今後10年間の教育における方向性を示した港区教育ビジョンを策定し、3年間の幼児期の教育から9年間の小中学校の義務教育を連続したものと捉え、12年間を見通した指導方針をとっている点が特徴である。

 区内の住民は富裕層が多く、私立中学校への進学率は高いものがある。区内の進学率を上げたいために幼児教育に力を入れ、地域的特徴を生かした系統的な教育を目指し、中学校通学区域を単位とした10個のグループ、これをアカデミーと呼んでおり、それで地域の子どもたちを育てている。

 この取り組みで、小中学校の教員の意識が変わり、校長や園長が研修会をコーディネートすることで組織的な協力体制が整い、経営参画意識が高まっているそうである。子どもたちも、アカデミーの交流で低学年への思いやりや上学年へのあこがれなどが育ってきているとのことである。

 英語教育においては、国際人を目指す教育特区の認定を受け、全区立小学校に国際科として英語教育や国際理解教育に取り組んでいる。年間予算2億円をかけてネイティブティーチャーを各学校に常時配置している。コミュニケーション力、ヒアリング力がつき、英検取得率も高くなっている。

 また、英語嫌いにならないように5段階評価はせずに頑張りを評価しているなど、先進事例への意見交換や質疑応答を活発に行った。

 まとめとしまして、『教育するなら港区』と教育委員会の強いリーダーシップのもと、安定した財政支援で国際都市にふさわしい恵まれた環境にある。

本町とは環境的に大きく異なるが、未来ある子どもたちのために今できることを見つけ、勇気を持って取り入れることは共通した責務だと考える。

 特に、英語教育に積極的に取り組むことは、時代の流れとして大いに進めなければならないことだと実感した研修視察であった。

                                                                                    

以上、建設経済文教常任委員会視察研修報告とする。

 

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