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建設工事等に係る最低制限価格の導入について

最終更新日 [2016年4月1日]  

 建設工事等の施工品質確保や下請業者・労働者などへのしわ寄せ防止を図り、地域の経済と雇用、町民の安心安全な生活を支える建設関連業の健全な発展を促進する目的で最低制限価格を導入します。

 

 

対象案件

総務課が所掌する建設工事等(建設工事並びに測量業務、調査業務及び設計業務の請負契約)

 

 

適用時期

平成28年4月1日以後に公告又は指名競争入札を行う入札から適用します。

 

 

最低制限価格の算定

 ※最低制限価格を下回る金額を提示した入札参加者は失格となります。

 

(1)建設工事

 【予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の算出の基礎となった

  次の合計額(千円未満の端数を切り捨てる。)】

 

  直接工事費×95%+共通仮設費×90%+現場管理費×90

                                                                +一般管理費等×55

 【上限額及び下限額】

  予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の90%~70%

 

(2)測量等コンサルタント業務

 【業種ごとに、予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の算出の基礎

 となった下表(1)から(4)までの合計額(千円未満の端数を切り捨てる。)】

 

業種区分

 (1)

 (2)

 (3)

 (4)

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

 諸経費の額に100分の45を乗じて得た額

 -

建築関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

 技術料等経費の額に100分の60を乗じて得た額

 諸経費の額に100分の60を乗じて得た額

土木関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

 その他原価の額に100分の90を乗じて得た額

 一般管理費等の額に100分の45を乗じて得た額

地質調査業務

直接調査費の額

間接調査費の額に100分の90を乗じて得た額

 解析等調査業務費の額に100分の80を乗じて得た額

 諸経費の額に100分の45を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

 その他原価の額に100分の90を乗じて得た額

 一般管理費等の額に100分の45を乗じて得た額

 

上限額及び下限額

  予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の80%~60%

 

 

 

詳しくは、「長洲町建設工事等に係る最低制限価格制度実施要綱」 を参照ください。

 

この情報に関するお問い合わせは
総務課財務係
電話:0968-78-3178
ファックス:0968-78-1092
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