総合トップへ

くらし・安全

   ホーム  >  くらし・安全  >  消費者行政に関する首長表明について

消費者行政に関する首長表明について

最終更新日 [2017年1月4日]  

 消費者行政におきましては、平成21年に消費者安全法が施行されて以降、相談窓口の充実に取り組んできたところです。
 現在では、月に1回、法律家、臨床心理士などの専門家を一堂に会した「生活とこころの無料相談会」を開催するとともに、低所得のご世帯などに寄り添い資力回復を目指す「家計管理相談」を月に2回開催しています。また、所得はあるが資金繰りに困っている世帯などを対象に、年5回程度ファイナンシャルプランナー相談会などを開催するなど、住民の皆様の直面する様々な問題に対応した相談会を開催しているところです。
 年々、相談の内容も多様化し、件数も増加傾向にあることから、各関係課及び関係機関との連携を強化しながら、今後も地方消費者行政の活性化に取り組み、住民の皆様の安心・安全を確保するための相談員のスキルアップや相談窓口の充実を図ってまいります。

 

                                                                                             長洲町長 中逸 博光

※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
 「アドビリーダーダウンロードボタン」をクリックすると、アドビ社のホームページへ移動しますので、お持ちでない方は、手順に従ってダウンロードを行ってください。
アドビリーダーダウンロードボタン
(新しいウィンドウで表示)
 戻る ホーム