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相続した空き家で所得税の3,000万円特別控除が適用できます

最終更新日 [2017年12月15日]  

 平成28年の税制改正で、一人暮らしの親などの家(空き家)を相続して売却したときに、マイホームの3,000万円特別控除が適用できるようになりました。
 おもな条件は次のとおりです。

 ○平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡である
 ○亡くなった方が一人暮らし
 ○相続開始から譲渡時まで空き家(使用されていない状態)であった
 ○昭和56年5月31日以前に建築されたものである
 ○建物を取り壊して売却又は必要な耐震改修を施して売却する
 ○マンションではない
 ○相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却
              
 ○売却額が1億円以下である

詳しくはこちら→添付資料 空き家の発生を抑制するための特例措置 新しいウィンドウで表示(PDF:237.6キロバイト)

特例措置の適用を受けるために必要な書類
○本特例の適用を受けるに当たっては、申請者は以下の書類を税務署に提出する必要があります。

1 家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合
 添付書類(5点)
  (1)譲渡所得の金額の計算に関する明細書
  (2)被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等
  (3)被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  (4)被相続人居住用家屋等確認書(まちづくり課(庁舎2階)に申請
   し、交付を受ける。)
   (5)被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評
   価書の写し
2 家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合
 添付書類(4点)
  (1)譲渡所得の金額の計算に関する明細書
  (2)被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等
  (3)被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  (4)被相続人居住用家屋等確認書(まちづくり課(庁舎2階)に申請
   し、交付を受ける。)
  

被相続人居住用家屋等確認書を交付するために必要な書類

申請書をダウンロードして必要事項を記入の上、必要な書類を添付して、まちづくり課(庁舎2階)に提出ください。

 〔注意点〕

  • ・長洲町が交付を行うものは、長洲町内に所在する相続物件に限り
  •  ます。
  • ・申請書2枚目(裏面)の確認票は町で記載しますので、申請者の
  •  方は記入しないでください。
  • ・複数の相続人が本特例措置を受けるために確認書を必要とする場
  •  合、各相続人が申請書を提出する必要があります。この場合、添
  •  付書類は省略できません。
  • 申請書の受理から確認書の交付まで数日(2週間程度)かかりま
  •  税務署への提出期限を考慮し、余裕をもって申請してくだ
  •  さい。
  • 「被相続人居住用家屋等確認書」は、本特例の適用を確約する書
  •  類ではありません。

1 相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡(別記様式1-1)

 添付資料 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1) 新しいウィンドウで表示(ワード:56.5キロバイト)
  ※まちづくり課(庁舎2階)に申請し、交付を受ける。
  添付書類(4点)
  (A) 被相続人の除票住民票の写し
  (B) 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
  (C) 家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  (D) 以下のいずれか
    ・電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
    ・当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋
     の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの
     予定があることを表示して広告していることを証する書面の
     写
    ・当該家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡まで事業の用、
     貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件
     を満たしていることを町が容易に認めることができるような
     書
2 相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡(別記様式1-2)
  ※まちづくり課(庁舎2階)に申請し、交付を受ける。
  添付書類(7点)
  (A) 被相続人の除票住民票の写し
  (B) 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
  (C) 被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売
     買契約書の写し
  (D) 被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
  (E) 以下のいずれか
    ・電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
    ・当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋
     の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの
     予定があることを表示して広告していることを証する書面の
     写
    ・当該家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡まで事業の用、
     貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件
     を満たしていることを町が容易に認めることができるような
     書
  (F) 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被
     相続人居住用家屋の敷地等の使用状況がわかる写真
  (G) 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却
     又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における
     相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細
     書の写し

この情報に関するお問い合わせは
まちづくり課定住促進係
電話:0968-78-3219
ファックス:0968-78-1092
メール メール 
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