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国民健康保険税の軽減対象者が拡大されました

最終更新日 [2017年5月25日]  

 国民健康保険加入世帯で前年中の総所得金額等が一定基準以下の世帯は、国保税の均等割および平等割の軽減を受けることができます。平成29年度から2割軽減と5割軽減については基準が変更され、対象者が拡大されました。

 

対象世帯
7割軽減 世帯の前年中の総所得金額等が33万円以下の場合
5割軽減

世帯の前年中の総所得金額等が33万円を超え、

33万円+27万×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

以下の場合

2割軽減

世帯の前年中の総所得金額等が33万円を超え、

33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

以下の場合

 

 

 ※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療へと移行した人で、移行後も継続して同じ世帯に所属している人のことです。ただし、世帯主の変更があった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。

 

 ※1月1日現在で65歳以上の公的年金所得者の人は、公的年金所得から15万円控除した額が、軽減判定用の所得となります。

 

 ※軽減判定所得については、事業専従者控除や譲渡所得の特別控除の適用はありません。

この情報に関するお問い合わせは
税務課課税係
電話:0968-78-3123
ファックス:0968-78-6995
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