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法人町民税

最終更新日 [2015年6月18日]  

町内に事務所や事業所がある法人に対しては、個人の町民税と同様に均等割と、法人の所得に応じて課される法人税額をもとに課する法人税割とがあります。課税のしくみは次のようになります。

【納税義務者】

 法人町民税の納税義務者には3つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割の負担する関係は次のようになります。

納税義務者

納める税額

均等割

法人税割

町内に事務所または事業所を有する法人

町内に寮などを有する法人で町内に事務所または事業所を有しないもの

×

町内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で代表者または管理人を定めてあるもの

×

※法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり収益事業を行うものは、「町内に事務所または事業所を有する法人」と同じ扱いになります。

【均等割額】

 均等割の税率は、法人等の資本等の金額及び従業者数に応じて、次のようになります。

資本等の金額

町内の従業者数

税率(年額)

資本金等の額が50億円を超える

50人超        

3,600,000円

資本金等の額が10億円を超え50億円以下

50人超

2,100,000円

資本金等の額が10億円を超える

50人以下

492,000円

資本金等の額が1億円を超え10億円以下

50人超

480,000円

資本金等の額が1億円を超え10億円以下

50人以下

192,000円

資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下

50人超

180,000円

資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下

50人以下

156,000円

資本金等の額が1,000万円以下

50人超

144,000円

資本金等の額が1,000万円以下

50人以下     

60,000円

法人でない社団等

資本の金額や従事者数は算定期間の末日現在において判断します

【法人税割額】

 法人税割額は、法人税額×14.7%(税率)によって求めます。

 ただし、平成26年10月1日以後に開始する事業年度については、12.1%となります。

【申告と納付】

   法人町民税は、事業年度が終了した後、一定の期間内に法人自らが税額を算出して申告し、その税額を納めていただきます。


区分

申告・納付期限又は納付税額

予定申告

(中間申告)

・申告・納付期限

 事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

・納付税額

(1)予定申告

 均等割額(年額)の1/2と前事業年度の法人税割額の1/2の合計額

(2)仮決算による中間申告

 均等割額(年額)の1/2とその事業年度開始の日以後の6ヶ月の期間を1事業年

 度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割の合計額

確定申告

・申告・納付期限

 事業年度終了の日の翌日から原則2ヶ月以内

・納付税額

 均等割額と法人税割額の合計額

 ただし、予定(中間)申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた

 額

均等割申告

・対象法人

 収益事業を営んでいない公共・公益法人など、または法人でない社団などで均

 等割のみ課されるもの

・申告・納付期限

 毎年4月30日

・納付税額

 均等割額

 

 

 

【設立・異動の届出】

法人等の設立、開設や名称、所在地などの異動(変更)があった場合は、届出をお願いします。



この情報に関するお問い合わせは
税務課課税係
電話:0968-78-3123
ファックス:0968-78-6995
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