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国民年金の免除・納付猶予について

最終更新日 [2011年4月19日]  

 休職中のため収入に余裕がない、学生なので経済的に苦しい…。

 このような理由があるために、保険料の納付を止めてしまうと、例えそれがやむを得ない事情であったとしても、将来的に年金の受給ができなくなる可能性があります。

 そのようなとき、国民年金保険料の免除・納付猶予という制度を利用すると、年金の納付を遅らせることができます。

申請のお手続きについて

手続き 

 申請手続きは、いずれも住民環境課窓口にて行うことができます。

 

【申請に必要なもの】

 年金手帳みとめ印、離職された方は離職票や雇用保険受給者証などをご持参ください。

 

 制度は、内容によって大きく4種類に分かれています。

(1)法定免除

 ・障害年金を受給するようになったとき

 ・生活保護を受けるとき

 ・厚生労働大臣が指定する施設に収容されているとき

 

 これらの場合は、該当期間について納付が免除されます。

 

(2)申請免除(学生以外の方)

  • 所得が基準以下のとき
  • 障がい者や寡婦(夫を亡くされた方)で、所得が基準以下のとき
  • 失業・離職したとき
  • 震災、風災害、火災などで大きな被害を受けたとき

 以上のような理由で保険料の納付が困難な場合は、本人・配偶者・世帯主の所得が、政令で定められた条件に当てはまれば、所得の金額に応じて免除が受けられます。

 免除期間は、7月から翌年6月末までです。

 

【免除の種類】

 所得の状況によって次のとおりに分かれています。(かっこ内は一月に納付する額)

  • 全額免除(0円)
  • 4分の3免除(3,760円)
  • 半額免除(7,510円)
  • 4分の1免除(11,270円)

【その他】

 ・全額免除が認められた場合に限り、免除の継続を希望すれば翌年の申請は不要です。ただし、失業、倒産、事業の廃止といった理由で免除を受ける場合は、毎年申請をして頂く必要があります。

 ・この期間中に後遺症の残るような病気やケガをしたり、死亡したりするような不慮の事態には、障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されます。

 ・免除期間終了後に免除された分を納付する際は、事前に玉名年金事務所にご相談ください。

(3)若年者納付猶予

 30歳未満で、本人及び配偶者の所得が政令で定められた条件に当てはまれば、世帯主の所得に関わらず保険料の納付が猶予されます。

 免除期間は、7月から翌年6月末までです。

(4)学生納付特例制度

 詳しくは『学生の方の年金免除について』をご覧ください。

 

※ 注意点 ※

  • 免除の申請が認められるまでに2~3ヶ月かかる場合があります。
  • 確定申告または住民税の申告をしていない方は免除申請ができません。
  • 全額免除以外の免除が承認された場合、免除された残りの金額を納付しない場合は、未納扱いとなり、納付期間としても算定されません。
  • 年金保険料を免除・猶予されている期間は、年金加入期間として取り扱われますが、受給金額は全額納付した場合に比べて若干低くなります。
  • 免除扱いとなった年金保険料は、10年分以内であればさかのぼって納めること(追納)ができます。(免除当時の金額に加算額が追加される場合があります)受給額を増やすためにも、免除期間終了後にはできる限り納めましょう。ただし、既に老齢基礎年金を受給している方は、追納することができません。
  • 免除期間終了後の保険料の納付方法など、ご不明な点は玉名年金事務所(電話:0968-74-1638)へお尋ねください。

 

   日本年金機構のホームページも併せてご参照ください。

この情報に関するお問い合わせは
住民環境課戸籍住民係
電話:0968-78-3116
ファックス:0968-78-3449
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