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介護施設サービスの負担限度額について

最終更新日 [2016年7月7日]  

施設を利用した場合の居住費・食費の負担限度額

 低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費の一定額以上は保険給付の対象となります。所得に応じて負担限度額までを支払い、基準額との差額分は介護保険から給付されます。

 

※施設が定める居住費及び食費が基準額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。

 

■負担限度額(1日あたり)

利用者負担段階

居住費(滞在費)の負担限度額

食費の

負担

限度額

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

特養

老健

療養

特養

老健

療養

第1段階

・老齢福祉年金受給者の方で、世帯全員が住民税非課税の方

・生活保護受給されている方

820

490

320

490

0

0

300

第2段階

・世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と遺族年金・障害年金収入額の合計が年額80万円以下の方

820

490

420

490

370

370

390

第3段階

・世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と遺族年金・障害年金収入額の合計が年額80万円を超える方

1,310

1,310

820

1,310

370

370

650

第4段階

・住民税課税世帯の方

1,970

1,640

1,150

1,640

840

370

1,380

 

 低所得による自己負担限度額の適用を受けるためには、下記の担当課窓口に負担限度額認定申請書の提出し、介護保険負担限度額認定証の発行を受けてください。

 

 

※制度改正により、「配偶者の所得」「預貯金等」も勘案されます。申請書の添付書類として、金融機関への照会に対しての同意書と預貯金通帳の写し(コピー)が必要となります。また、非課税年金(遺族年金・障害年金)も収入として判定します。

この情報に関するお問い合わせは
福祉保健介護課介護保険係
電話:0968-78-3144
ファックス:0968-78-3449
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