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【 石川県加賀市 】
〇11月16日、石川県加賀市役所健康福祉部子育て支援課にて視察研修を行った。
加賀市は、日本列島のほぼ中央に位置し、日本海に突き出した能登半島の付け根にある人口約6万9,000人の都市である。平成26年に日本創成会議が公表した試算で消滅可能性都市に該当するなど人口減少は深刻な問題となっており、定住促進、転出抑制を柱とした加賀市人口減少対策アクションプランを策定されている。
市では一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現のため、子ども及びその保護者、妊婦など、利用者が教育、保育、保健、その他の子育て支援を円滑に利用できるようさまざまな子育て支援事業を実施している。また、利用者支援事業として、母子保健型と育児支援型を実施している。
◆加賀市子育て応援ステーションかがっこネット・・・平成28年10月3日に加賀市保健センター内にオープンした。このかがっこネットの特徴として、妊娠期から出産期、子育て期までの各ライフステージを通して、切れ間のない利用者目線に立った総合支援を行っている。妊娠期、出産期の母子に対する心身のケアや、子育て期のさまざまな情報提供を同一施設内で行う県内初のワンストップ相談窓口であり、専門知識を持った保健師、保育士、社会福祉士等の職員が、子育て家庭のニーズを把握しながら、妊娠、出産、育児を応援していく取り組みである。
◆マイ保育園登録事業・・・妊婦さんや母親等が身近な保育園に登録をすることで、出産前から子どもが3歳になるまでの時期、保育士等から育児相談や育児見学、一時保育サービスなどを受けることができ、出産前に育児体験をすることなどで産後の育児不安を軽減、解消できること、育児に疲れたときやリフレッシュをしたいときなど、一時預かり保育サービスが3回まで無料で利用できる制度。登録事業園として公立で17園、私立で12園がある。
マイ保育園登録事業の課題として、公立保育園の受け入れ年齢が2歳からのため、入園前に受けられるサービス内容、時間が限定されることがある。園の行事と重なる等の理由により、保護者が希望する日時に一時預かりの予約ができないことがあげられている。
◆病児・病後児保育事業・・・保護者の就労等により、子どもが病気になった場合に自宅での保育が困難なケースにおいて、病院等において病気の児童を一時的に保育する事業。
現在、土日祝日は開催しておらず、今後、需要が発生した場合の対応が課題とのことであった。この事業は、医療の拠点である中山温泉医療センター及び市民病院において実施されているが、現在、新しい病院を加賀温泉駅近くに建設する計画があり、そこに統合される予定となっている。
◆子ども医療費助成の拡充・・・子育て世代の経済的負担軽減を図るため、子ども医療費助成制度が設けられているが、平成27年10月診療分から制度が拡充され、対象年齢を、これまでの中学3年生から18歳の年度末までに拡大、月額自己負担を無料としている。
◆多子世帯の経済的な負担軽減策・・・平成26年度より、小学生から18歳未満のいる世帯の場合、保育園児1番目、年長児の保育料は定額の85％に軽減、第3子以降の保育料を無料化、学校給食費も第3子以降無料化している。
◆三世代同居近居促進事業・・・祖父母、親、子の三世代が新たに同居する、または近くに住まいをつくるため、住宅の新築や増改築等の費用に対し、原則として30万円を助成。
なお、石川県の補助メニューを活用するために、県負担2分の1、市負担2分の1となっている。
◆産準備手当給付事業・・・安心して子どもを産み育てることができるように、16週を迎えた妊婦、またはその年の3月31日現在において17周以上の妊婦を対象に、胎児一人につき1万円の出産準備手当を支給。 また、出産後の子どもの養育について、出産前から支援を行うことが特に必要な妊婦には、給付申請の際、必ず担当課の保健師が面接することでサポート体制の充実を図っている。
◆加賀市のプレミアム商品券・・・市民の生活支援と地域の活性化を図るため、市内の参加店舗で共通して利用できるプレミアム商品券を発売、子育て支援として一般販売額1万円、これは1,000円券が12枚です、のところ、子どもが二人いる世帯に対しては6,000円で、3人いる世帯に対しては4,000円で、子どもが4人いる世帯には2,000円でそれぞれ発売する多子世帯割引を実施しているとのことであった。
そのほかにも、子どもの楽しい遊び場づくりとして、魅力ある楽しい遊び場の整備などを進めている。子育て世代にとって手厚い支援がなされており、本町にとっても大変参考となる制度であった。
【石川県かほく市】
〇11月17日、石川県かほく市産業建設部上下水道課にて視察研修を行った。
かほく市は人口約3万5,000人、東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表してい
る住みよさランキングで全国7位の都市である。
上下水道の普及率は99％で、維持管理や設備更新が事業の中心となっている。平成22年度に公共下水道事業、農業集落排水事業、それぞれ包括的民間委託を複数年契約で導入されている。水道事業は設備の補修点検を一部委託している。 包括的民営委託を採用した背景には、市財政も厳しい中、一般会計から下水道会計への繰入金が大きく、維持管理予算が削減される傾向にあり、管理レベル低下への懸念が大きな理由として挙げられる。 また、市町村合併等による職員数の削減も重なり、行政だけでは事業の継続が不安視されたことから、上下水道における管理業務の委託について検討を行い、まずは下水道の包括的民間委託を実施した。
また、水道事業の管理についても一体的に管理することにより、維持管理効率が図りやすいということで包括的民間委託を行った。営業面やコスト縮減にも積極的に取り組み、複数年間で民間業のノウハウを生かし、職員数も19名から11名に減らし、人件費を削減した。
業者選択においては、プロポーザル方式で5年間を委託期間としている。特徴としては、維持管理において業者の裁量に任せること、コストの縮減については委託費の設計額算出に当たって、業務原価が大きくなれば諸経費率を小さくできるので、単年度契約に比べ、5年間で約4,545万円削減でき、受託者からの請負提示額が設計費に比べ、5年間で2,940万円削減できた。計5年間で7,485万円の削減効果をあげている。
◆かほく市のマンホールのふた有効活用・・・マンホールのふたを広告媒体として企業などに貸し出す事業。下水道の周知と地域の活性化が狙いで、企業ロゴ等がデザインされたマンホールふたにスマートフォンをかざすと動画が流れるという機能を持っている。単なる広告でなく、AR（拡張現実）を活用した動画再生機能を持たせている。商工部局と連携することで、下水道事業以外の地元の小さな企業が参入しやすい形をつくり、地域活性化につなげられていた。
【石川県金沢市】
〇11月18日、石川県金沢市城北水質管理センターを視察した。城北水質管理センターでは、下水道処理の過程で発生する消化ガス（バイオガスのこと）を利用し、発電を行っており、これにより下水道処理で使う電気の約13％をまかなっている。
下水処理の工程で発生する汚泥から出るバイオガスを利用し、ガスエンジンを回して発電しており、発電出力は200キロワット、発電で発生した熱は消化タンクの加温に有効に利用されている。 また、放流水の落差を利用した小水力発電も行っており、発生発電はバイオガスから比べると小さいが、365日絶え間なく発電している。敷地内には風力を利用したトルネード型の風車などがあり、どの方角から風が吹いても回る仕組みになっていた。
本町でも課題はあると思うが、消化ガスの有効活用及びエネルギー自給率の向上に向けて検討する価値はあると考えられる。
以上、総務保健福祉常任委員会が実施した視察研修報告とする。
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