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セーフティネット保証制度について

最終更新日:

■セーフティネット保証制度利用に係る認定について(経営安定関連保証制度)

中小企業信用保険法第2条第5項に基づく「特定中小企業者」の認定申請を受け付けています。
 

中小企業信用保険法は、信用保証協会が中小企業に対する事業資金の融通を円滑にさせるため、中小企業者の債務の保証に対して保険をつけ、それにより中小企業の振興を図ることを目的として定められている法律です。


 

信用保証制度は、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、信用保証協会がその借入金の債務を保証することにより、金融機関からの借入を容易にする制度です。信用保証協会は、中小企業者の債務保証を行う都度、中小企業金融公庫と保険契約を結びます。

 

■セーフティネット保証

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。中小企業信用保険法第2条第5項に基づき認定された中小企業者は、「特定中小企業者」としてこの制度が利用できます。
ただし、「特定中小企業者」として認定された方でも、金融上の審査等において保証(融資)を受けられない場合もあります。 加えて当該認定は融資を確約するものではありません。
 

■セーフティネット保証5号認定の変更について(平成24年11月から)

平成24年11月1日以降に認定申請を行う中小企業者については、日本標準産業分類の平成19年11月改定の細分類に基づいて認定を行います。11月以降の対象業種の見直し等、詳しくは、 経済産業省(http://www.meti.go.jp/)HP でご確認ください。また、平成24年11月1日以降の認定申請については、兼業者の取扱いについて変更があります。詳しくは「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」でご確認ください。

セーフティネット保証5号認定の変更に兼業者要件及び申請書等様式

兼業者要件1~3の説明及び申請書等様式については下記のとおりです。
イ-1のケース(兼業者要件1)
営んでいる事業が属する細分類業種が全て指定業種であることが確認できる場合は、企業全体について、最近3ヶ月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

イ-2のケース(兼業者要件2)
営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が属する細分類業種(主たる業種)を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合は、主たる業種及び企業全体の双方について、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

イ-3のケース(兼業者要件3)
1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合、(1)指定業種の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で減少しており、(2)企業全体の最近3ヶ月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること、(3)企業全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

※兼業者とは、指定業種における産業分類細分類において、2種以上の業種を営んでいることを言います。

 

申請必要書類

 ・認定申請書 2部(法人は法人届出印、個人事業者は印鑑証明届出印を押印してください。)

 

 ・売上高等確認表

 

 ・決算書の写し(直近1期分 コピー可) 個人の場合は、確定申告の写し(コピー可)

 

・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(法人のみ コピー可)

 

・印鑑証明書(コピー可)

 

 ・ 許認可証(建築業・運送業・飲食業など)許認可業種に必要です。(コピー可)

 

 ・ 売上高等確認表の「A.最近3ヶ月間の売上高等について」、「B.Aの期間に対応する前年度3ヶ月間の売上高等について」の表において、記入する月ごとの売上高については、その算出根拠となる資料の写しが必要です。算出根拠となる資料がない場合には、認定できません。

 

 ・ 委任状

 

 ・ その他本町が当該認定に際し必要な書類

 

留意事項

※当該認定が信用保証(融資)を確約するものではありません。

 セーフティネット保証制度にかかる長洲町の認定を受けられた「特定中小企業者」の方でも諸般の事情等で信用保証を受けられない場合もあります。また、本認定とは別に金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。

 

■熊本県信用保証協会HP(http://www.kumamoto-cgc.or.jp/

 
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