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農地法第3条の許可基準である下限面積を引き下げました

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農地法第3条の許可基準である下限面積を30アールに引き下げました

 農地を売買・贈与、貸し借りする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。

 その許可基準のひとつに、受け手(買手、受贈者、借手)の許可後の耕作面積(経営面積)が「50アール以上になること(北海道を除く)」という規定があります。(下限面積要件)

 これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が一定以上にならないと許可できないとするものです。

 平成21年の農地法改正により、農業委員会が農林水産省令で定めた基準に従い「別段の面積」を定めることができるようになりました。

 今回の下限面積(別段の面積)につきましては、農業者の高齢化・担い手不足や遊休農地が増加する中で、新規就農や新規参入を促進する目的で、平成31年3月6日開催の平成30年度第12回長洲町農業委員会定例会にて審議した結果、町全域を30アールに変更します。

 

【下限面積(別段の面積)の設定区域】

 設定区域

設定面積 

 町全域

30アール

 

【下限面積(別段の面積)の適用期日】

 平成31年3月11日から適用します。

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