長洲町ホームページ長く住みたいまち、ながす 長洲町

熊本県の休業要請及び支援策について

最終更新日:

 熊本県ではこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先に、県民の皆様への外出自粛の要請や、本県独自の緊急経済対策を打ち出すなどの取り組みを進めてきました。

 しかし、本県では感染が拡大する厳しい状況が続いている中で、生命と健康を第一に考え、引き続き、不要不急の外出、三密、特にゴールデンウィーク期間中の外出等について自粛をお願いするとともに、事業者の皆様に対して、4月22日(水曜日)から5月6日(水曜日)までの15日間、遊興施設などに対して、休業が要請されました。飲食店の皆様につきましても営業時間の短縮についてご協力をご依頼いたします。

 なお、熊本県からの休業要請に応じていただいた事業者に対する熊本県独自の支援策として、一律10万円が支給されます。また、休業要請の対象か否かにかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を幅広く支援する新たな制度につきましても創設されます。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え込み、早期収束を目指すため、大変大きなご負担をおかけしていますが、ご理解・ご協力いただきますようお願いいたします。

 

■相談窓口  熊本県商工政策課 休業要請協力金係
       (TEL 096-333-2828)

 

協力要請施設について

休業の協力をお願いする施設、また協力を要請しない施設は、次の各一覧(添付データ)をご覧ください。

【協力要請施設一覧】

 

【協力要請しない施設一覧】

 

 

支援策について

(1)今回の熊本県からの休業要請に応じていただいた事業者に対して、休業要請協力金として、一律10万円が支給されます。

(2)休業要請の対象となるか否かにかかわらず、感染拡大の影響を受けて売上が減少した事業者に対して、国(持続化給付金)または熊本県(事業継続支援金)が支給されます。

(3)その他、これまで熊本県が実施してきました県制度融資による資金繰り支援や雇用調整助成金等の雇用継続支援も併せてご活用いただけます。

 

【休業要請等に伴う新たな支援策】

 

【新型コロナウイルスで影響を受ける事業者への支援】

 

 

熊本県休業要請協力金について

1.交付額                              
 1事業者当たり一律10万円

 

2.申請要件                              
 次の全ての要件を満たす方
(1)熊本県内で休業要請等の対象施設を運営する中小企業者等(個人事業主を含む。)であること。
(2)休業要請等を実施(令和2年4月21日)する以前から、休業要請等の対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営していること。
(3)休業要請等期間(令和2年4月22日から5月6日まで)の全てにわたって休業したこと。ただし、仕入先等関係者との調整、従業員の配置調整その他正当な理由により同期間の全てにわたって休業することが困難であった者については、遅くとも令和2年4月25日から休業を開始し、同年5月6日まで全て休業した場合に限り交付対象とします。
(4)暴力団排除条例(平成22年熊本県条例第52号)に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者に該当する中小企業者等ではないこと。
 
3.申請手続等                             
(1)問い合わせ先
  熊本県商工政策課 休業要請協力金 専用相談窓口(コールセンター)
  電話番号:096-333-2828
  受付時間:9時00分~19時00分(土曜日、日曜日及び祝日も開設)
(2)申請書類
  ア 申請書(様式1)(ワード)別ウインドウで開きます ※申請書(PDF版)はこちら別ウインドウで開きます 
  ウ 休業要請期間より前の営業実態が確認できる書類(原則として税務署の受付印又は電子申告の受信通知のある確定申告書の写し)
  エ 休業状況が確認できる書類(休業期間を告知している店頭ポスターの写し、ホームページの写しなど)
  オ 口座番号(※原則、申請者名義)が確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写しなど)
(3)申請書類の取得方法
  本ページからダウンロードできるほか、次の方法にて、申請書及び誓約書の様式を入手することができます。
  ・熊本県庁行政棟本館1階 情報プラザで配布
  ・熊本県広域本部振興課、熊本県地域振興局総務振興課で配布
  ・各市町村の所定の窓口で配布
  ※熊本県広域本部振興課、熊本県地域振興局総務振興課及び各市町村役場の所定の窓口においては、5月11日(月曜日)以降、順次用意します。
(4)申請受付期間
  令和2年5月7日(木曜日)から令和2年6月30日(火曜日)まで(予定)
(5)申請方法
  申請書類を次の宛先に郵送してください。
  なお、持参による申請は、感染防止の観点から原則として受け付けておりません。令和2年6月30日(火曜日)の消印有効です。
  <宛先>
   〒862-8570 熊本県商工政策課 休業要請協力金係(※住所記載不要)
(6)交付
  申請書類を受理した後、その内容を審査し、適正と認められるときは、交付の通知を行うとともに、速やかに協力金をご指定の口座に振り込みます。なお、審査の結果、協力金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知を発送いたします。
4.その他                                   
(1)協力金の交付後、交付要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、交付決定を取り消すとともに、協力金の返金を求めます。
(2)申請内容に不正が発覚するなど、知事が必要と認めた場合、事業者名、対象施設などの情報を公表することがあります。
このページに関する
お問い合わせは
(ID:6200)

長洲町役場 法人番号 8000020433683
〒869-0198  熊本県玉名郡長洲町大字長洲2766番地   Tel:0968-78-31110968-78-3111   Fax:0968-78-1092  

[開庁時間] 月曜~金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで(国民の祝日、休日、年末年始を除く)

Copyright(C)2018 town nagasu. All rights reserved.