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新型コロナウイルス感染症対策 第3弾! ~明るい未来に向かって~ 

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長洲町 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業について

 長洲町では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、町民生活や地域経済などへ大きな影響を与えていることから、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(第3次補正予算)」を活用し、総額100,054千円の事業を実施します。

 

 

1.各種事業者などへの支援

(1)夢・希望に満ちた大学生等支援給付金事業(予算額:15,000千円)  ※令和3年4月1日(木曜)から受付開始!

  大学生などが将来の夢や希望を失うことなく、安定した学生生活を送れるよう支援給付金を給付します。

  【支給対象者】町内在住または町出身の大学生など

  【給付額】5万円(1人当たり)

  

  ※詳細はこちら別ウィンドウで開きます

  

 

(2)子育て世帯生活応援給付金事業(予算額:11,500千円)  ※令和3年6月1日(火曜)から受付開始!

  未就学児から高校生がいる非課税世帯に対し、生活応援給付金を給付します。

  【支給対象者】0歳から18歳未満がいる世帯(非課税世帯)

  【基準日】令和3年6月1日(火曜)

  【給付額】10万円(1世帯当たり)

 

  ※詳細はこちら別ウィンドウで開きます 

 

 

(3)飲食業、小売業、理美容業等の事業継続支援給付金事業(予算額:20,000千円)  ※令和3年4月1日(木曜)から受付開始!

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業経営に深刻な影響を受けた事業者に対し、事業継続支援給付金を給付します。

  【支給対象】町内に店舗がある飲食業、小売・生活関連サービス事業、宿泊業、理美容業者などで、令和2年12月から令和3年2月までの収入が、

        前年同期間より30%減少した事業者

  【給付額】令和2年4月1日において、従業員数4人未満の事業者10万円、従業員数4人以上の事業者20万円

       (ただし、旅館業、飲食業に関しては、10万円加算)

  

  ※詳細はこちら別ウィンドウで開きます  

 

 

(4)交通事業者等支援給付金事業(予算額:1,900千円)  ※対象事業者に対し、町から別途お知らせします

  町内タクシー事業者および自動車運転代行業者に対し、町民生活に必要な公共交通の維持を目的に事業支援給付金を給付します。

  【支給対象】町内に本社または営業所があるタクシー事業者および自動車運転代行業者

  【給付額】1事業者当たり10万円および保有する車両1台当たり5万円

  

  ※詳細はこちら別ウィンドウで開きます

 

 

(5)航路事業者支援給付金事業(予算額:1,500千円)  ※対象事業者に対し、町から別途お知らせします

  町内フェリー事業運航者に対し、航路維持のために新型コロナウイルス感染症対策や利用者の安全確保に要する費用などを支援します。

  【支給対象】町内に本社または営業所があるフェリー事業運航者

  【給付額】保有する船舶1隻当たり50万円

 

  ※詳細はこちら別ウィンドウで開きます

 

  

(6)保育従事者等応援給付金事業(予算額:5,700千円)  ※対象施設に対し、町から別途お知らせします

  新型コロナウイルス感染症拡大予防対策を講じながら業務に携わっている町内の保育園や認定こども園に勤務する保育士などに対し、給付金を給付

します。

  【支給対象者】町内の保育園や認定こども園に勤務する保育士など

  【給付額】5万円(1人当たり)

 

  

(7)障がい・介護サービス事業所新型コロナウイルス感染症対策支援給付金事業(予算額:3,605千円)  ※対象法人に対し、町から別途お知らせします

  町内で障がい・介護サービスを実施している法人などに対し、感染症対策などに要する費用を支援します。

  【支給対象】町内で障がい・介護サービスを実施している法人など

  【給付額】1法人当たり10万円および従業員1人当たり5千円

   

 

 

2.小中学校の感染症対策

(1)小中学校トイレ水道蛇口自動水栓化改修事業(予算額:6,300千円)

  児童・生徒が使用するトイレ手洗い用蛇口を非接触型の自動水栓へ改修を行います。

 

 

(2)デジタル教材作成事業(予算額:3,000千円)

  GIGAスクール構想を推進するため、小学校における町内資源を活用したデジタル教材を作成し、子どもたちのICT活用能力の育成とふるさと意識の醸成を図ります。

  

 

(3)小中学校無線LANアクセスポイント増設事業(予算額:15,900千円)

  小中学校の職員室および特別教室に無線LANが繋がるネット環境の整備を行います。

 

 

 

3.感染症予防に対応したデジタル環境等整備

(1)感染症対策防災倉庫整備事業(予算額:3,280千円)

  災害時の資機材などの保管場所を分散し、効率的な災害対応が実施できるよう防災倉庫の整備を行います。

 

 

(2)介護予防拠点施設等デジタル環境整備支援事業(予算額:2,760千円)

  行政区の介護予防拠点施設などにおけるWi-Fi環境整備と通信料などに関する費用を各行政区に対し支援します。

 

 

(3)電子入札等システム構築事業(予算額:5,273千円)

  非対面による業務を促進するため、役場業務の電子入札などに関するデジタルシステムを導入します。

 

 

(4)町公式LINE導入・運用システム構築事業(予算額:1,980千円)

  町の各種情報発信力強化のために町ホームページと連動したシステムの導入や役場への来庁を削減するために、町への各種申請などに関するデジタル化を推進するためのシステムを構築します。

 

 

(5)公共施設デジタル化環境整備事業(予算額:2,356千円)

  公共施設などにおいて、ウェブ会議などを実施するために必要な機器やWi-Fi環境を整備します。
 
 
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