◆特定個人情報保護評価とは

　特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
　番号制度に対する懸念（国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。
　評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、評価の対象となっている事務は、公表することが義務付けられています。

◆特定個人情報保護評価書の公表

　長洲町では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）に基づき、特定個人情報ファイル（個人番号〔マイナンバー〕を含む個人情報ファイル）を保有する場合に個人のプライバシーに与える影響を事前に評価する「特定個人情報保護評価書」を作成しましたので、次のとおり公表します。

　詳細は、下に添付している資料をご覧ください。

1． 住民基本台帳に関する事務 （PDF：153.6キロバイト）

2． 国民年金関連事務 （PDF：141キロバイト）

3． 個人住民税関連事 （PDF：140.9キロバイト）

4． 固定資産税関連事務 （PDF：137.3キロバイト）

5． 軽自動車税関連事務 （PDF：137.4キロバイト）

6． 介護保険関連事務 （PDF：135.3キロバイト）

7． 後期高齢者医療関連事務 （PDF：140キロバイト）

8． 国民健康保険関連事務 （PDF：142.5キロバイト）

9． 児童手当関連事務 （PDF：136キロバイト）

10． 子ども子育て支援関連事務 （PDF：136.3キロバイト）

11． 心身障害者手帳関連事務 （PDF：139.3キロバイト）