平成25年4月1日に「国等における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、国や地方公共団体等は、毎年度、障害者就労施設等からの物品購入や役務の提供に関する調達方針を定め、調達実績を公表しなければなりません。

　このたび、平成30年度の調達方針を作成しましたので公表します。また、平成29年度の調達実績を取りまとめましたので公表します。

◆調達方針

•  平成30年度長洲町障害者就労施設等からの物品等の調達方針  （PDF：6.1キロバイト）

◆調達実績

•  平成29年度長洲町障害者就労施設等からの物品等の調達実績  （PDF：6キロバイト）

•  平成28年度長洲町障害者就労施設等からの物品等の調達実績  （PDF：6キロバイト）