熊本労働局からのお知らせ

安心して妊娠・出産できるための対策、「新しい働き方」に対応した良質な雇用型テレワークの導入・定着促進を図るための施策を始め、働き方改革の推進、女性の活躍促進、仕事との両立支援に関する案内がありました。

　問い合わせ先：熊本労働局雇用環境・均等室
　電話番号：096-352-3865

•  (1)(1) 人材確保等支援助成金（テレワークコース）（PDF：748.4キロバイト） 
•  (1)(2) 業務改善助成金リーフレット(熊本県版)（PDF：439.7キロバイト） 

こちらの案内は新規申請の受付を終了しております。

以下の給付金等の申請は、終了しました。

熊本県事業継続・再開支援一時金・・・8月・9月分の申請受付は終了しました。

（1）国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に一時金を交付します。

（2）加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、売上が減少した酒類販売事業者には国の「月次支援金」又は（1）の一時金に上乗せして一時金を交付します。

　なお、この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象事業者は除きます。また、国の「月次支援金（外部リンク）」及び他都道府県における同様の一時金と重複受給はできません。ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして、（2）の一時金を申請することができます。

　■対象要件

　【一時金】

　　次の（1）又は（2）により、令和3年8月、9月の月間売上が、前年または前々年と比較して30％以上50％未満減少した中小事業者等

　　（1）時短要請に応じた飲食店と直接・間接の取引があること

　　（2）不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

　※売上が50％以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。

　【酒類販売業者上乗せ分】

　　国の「月次支援金」または上記一時金の交付対象者で、令和3年8月、9月の月間売上が、前年または前々年と比較して30％以上減少した次の要件を満たす酒類販売事業者

　　（1）終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があること

　■支援額

　【一時金（上限）】法人10万円／月、個人事業者5万円／月

　【酒類販売業者上乗せ分】減少率に応じて金額が異なります。

　■申請方法：原則、オンライン（電子）申請

　　　　　　　郵送の場合は次の宛先へ郵送ください。

　　　　　　　〒862-8570　熊本県商工振興金融課　事業継続・再開支援一時金係（住所の記載は不要です。）

　■申請期間：令和3年10月1日（金曜日）～令和3年11月30日（火曜日）

　■相談窓口：熊本県一時金コールセンター

　　　　　　　096-387-1515（平日　午前9時～午後5時まで受付）

 　詳しくはこちら　⇒　熊本県事業継続・再開支援一時金（熊本県）（外部リンク）

熊本県時短要請協力金について・・・熊本県内全域（熊本市全域を除く）の営業時間短縮等の要請に係る申請分は令和3年10月29日（金曜日）をもって終了しました。

　熊本県では新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、 施設の営業時間の短縮等の協力要請を行ったことに伴い、全面的に応じた事業者に対して、熊本県時短等要請協力金（以下「協力金」という。）を申請受付を令和3年10月1日(金曜日)から開始いたします。申請につきましては、「【はじめにお読みください】申請書作成上の留意点」を必ずお読みいただいたうえで、必要な書類の作成をお願いします。

　営業時間短縮要請に係る協力金については、「熊本県時短要請協力金について」(外部リンク)をご確認ください。時短要請協力金に関してご不明な点がありましたら、以下の問合せ先までご連絡ください。

　■申請手続き等　　対象期間において協力要請に全面的に応じた者とし、申請日においても、倒産、廃業せずに営業活動を行っている事業者

　　　　　　　　　　が協力金の交付対象となります。

 ※早期一部支給(前金払)の申請を行った方は、その金額(25万円)を差し引いて申請

※「一部分割申請」をされた方は、一部分割での交付決定(申請)金額を差し引いて申請

　■申請受付期間 　令和3年10月1日(金曜日)～令和3年10月29日(金曜日)

　■申請受付方法　 (1)電子申請による申請

• 　　　　　　　　　 (2)郵送による書面申請

                             上記のどちらかの方法により申請を受付けています。

                             申請・審査の効率化が図られますので、できる限り『電子申請による申請』をご利用ください。

　■相  談  窓  口　熊本県 商工政策課 時短要請協力金 専用相談窓口
                          電話番号：096-333-2828
                          受付:平日　午前9時～午後5時（土日・祝日は休み）

 

 

熊本県内における飲食店の時短要請について・・・「医療を守る行動強化期間」は10月14日（木曜日）をもって終了しました。

　熊本県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、9月30日(木曜日)をもって解除されることが決定しました。これを受けて、「まん延防止等重点措置」が解除された後、10月1日(金曜日)から10月14日(木曜日)の期間を、「医療を守る行動強化期間」とします。感染防止の取組み(手洗いや消毒、換気、テレビ会議の活用、昼休みの時差取得等)の徹底の協力を引続きお願いします。

熊本県内における飲食店の時短要請について・・・営業時間短縮要請は9月30日（木曜日）をもって解除されました。

•  （様式第1号）長洲町事業継続支援金支給申請書兼請求書（事業開始から1年1か月以上の事業者用）（ワード：25.9キロバイト） 

•  （様式第1号）長洲町事業継続支援金事業申請書兼請求書（事業開始から3か月以上1年1か月未満の事業者用）（ワード：26.3キロバイト） 

　対象要件：本年1月～12月の売上が前年の同月比▲30％～▲50％未満
　支 給 額：法人最大20万円／個人最大10万円

　※国の「持続化給付金」と重複申請はできません。

　詳しくはこちら　⇒　熊本県事業継続支援金（熊本県）（外部リンク）

　　　　　　　　　　　熊本県事業継続支援金Q&A（熊本県）（外部リンク）

 

家賃支援給付金（国）・・・申請は令和3年2月15日（月曜日）をもって、終了しました。

　対象要件：本年5月～12月の売上高が

　　　　　　(1)1ヶ月で前年同月比▲50％以上

　　　　　　または

　　　　　　(2)連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30％以上
　支 給 額：法人で最大600万円／個人事業者で最大300万円

　詳しくはこちら　⇒　家賃支援給付金（経済産業省）（外部リンク）

 

 

長洲町旅館・飲食事業者感染対策事業補助金（町） ・・・ 申請は令和3年2月26日（金曜日）をもって、終了しました。

　町内で旅館・飲食業を営む事業者の皆様へ新型コロナウイルス感染症感染防止対策に係る費用を最大10万円補助します。

 

　対 象 者 ：旅館飲食業営業許可または飲食営業許可を受け、町内に事業所を設置し営業を行っている業者

　補助金額：10万円（上限）

　申請期間：令和3年2月26日（金曜日）

 

　詳しくはこちら　⇒　長洲町旅館・飲食事業者感染対策事業補助金（長洲町）

　※詳細をご確認ください。

 

 

熊本県時短要請協力金について・・・営業時間短縮要請は2月7日（日曜日）をもって解除されました。

　熊本県では、新規感染者のこれ以上の増加を防ぎ、医療への負荷を軽減するため、1月14日（木曜日）から2月7日（日曜日）まで 「熊本県独自の緊急事態宣言」を発令し、より対策を強化することとしました。

　これに伴い、次のとおり熊本県全域において、飲食店に対する営業時間短縮の要請を行うこととなりました。

 

　■要請内容　午後8時から翌日午前5時までの間営業を行わないこと

　　　　　　　酒類の提供については、午前11時から午後7時までに限ること

　■期　　間　令和3年1月18日（月曜日）午後8時から令和3年2月8日（月曜日）午前5時

　■区　　域　熊本県全域

　■対象施設　午後8時以降も営業している飲食店

　■協 力 金　 最大84万円（1日4万円）

　■相談窓口　熊本県 商工政策課 時短要請協力金 専用相談窓口
                    電話番号：096-333-2828
                    受付:平日　午前9時～午後5時（土日・祝日は休み）

 

　詳細はこちらから→「熊本県時短要請協力金（外部リンク）」

 

 

荒尾・玉名地域の酒類を提供する飲食店の時短要請について・・・要請は、6月13日（日曜日）をもって解除されました。

　■要請内容　熊本県に対し、「まん延防止等重点措置」が適用されたため、熊本県は県内すべての飲食店を対象として、

　　　　　　　営業時間の短縮を要請することを決定しました。

　■期　　間　【変更前】令和3年5月6日（木曜日）午後9時から令和3年6月1日（火曜日）午前5時

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩

　　　　　　　【変更後】令和3年5月6日（木曜日）から令和3年6月13日（日曜日）まで

　■区　　域　熊本県全域

　■対象施設　【変更前】午後9時以降も営業している飲食店

　　　　　　　　　　　　　　⇩

　　　　　　　【変更後】町内すべての飲食店

 

 

熊本県事業継続・再開支援一時金について・・・申請は、令和3年6月14日（月曜日）をもって終了しました。

　熊本県では、県独自の緊急事態宣言(1月14日～)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対して、「熊本県事業継続・再開支援一時金」を交付することとなりました。

　※「国の一時支援金」及び「他道県における同様の一時金」の申請(受給)者、「熊本県時短要請協力金」の対象事業者は除く。

 

　■要　件　　下記(1)又は(2)により、本年1月又は2月の売上高が対前年又は前々年同月比で50%以上減少していること

　(1) 時短要請(道県独自発令を含む)の飲食店と直接・間接の取引があること

　(2) 不要不急の外出・移動の自粛(道県独自発令を含む)による直接的な影響を受けたこと

　■支援額　　法人は40万円、個人事業者は20万円を上限に支援

　■申請方法　　次のとおり

　(1) 郵送

　　〒862-8570　熊本県商工振興金融課　事業継続・再開支援一時金係(住所の記載は不要です)

　　※2021年5月31日（月曜日）の消印有効です。

　　※感染防止の観点から原則として持参による申請は受け付けておりません。

　(2) オンライン

　■相談窓口　熊本県一時金コールセンター
                    電話番号：096-387-1515
                    受付時間：平日 午前9時～午後5時

 

　詳細はこちらから→「熊本県事業継続・再開支援一時金（外部リンク）」
 

 

飲食業、小売業、理美容業等の事業継続支援給付金事業（町）・・・申請は、令和3年6月30日（水曜日）をもって終了しました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業経営に深刻な影響を受けた事業者に対し、事業継続支援給付金を給付します。

 

　対象者：町内に店舗がある飲食業、小売・生活関連サービス事業、宿泊業、理美容業者などで、

　　　　　令和2年12月から令和3年2月までの収入が、前年同期間より30％以上減少した事業者

　給付額：令和3年4月1日において、

　　　　　（1）従業員数4人未満の事業者　→　10万円

　　　　　（2）従業員数4人以上の事業者　→　20万円

　　　　　※ただし、旅館業、飲食業に関しては、10万円加算

 

　詳しくはこちら　⇒　 長洲町飲食業、小売業、理美容業等の事業継続支援給付金事業（PDF：112.6キロバイト） 

　申請書はこちら

　⇒　 （様式第1号）長洲町飲食業、小売業、理美容業等の事業継続支援給付金申請書兼請求書（ワード：21.7キロバイト） 

　　　 （様式第2号）月別売上表（ワード：20.6キロバイト） 
　　　 （様式第3号）誓約書（ワード：19.7キロバイト） 

熊本県時短要請協力金について・・・申請は、令和3年7月30日（金曜日）をもって終了しました。

　熊本県における「まん延防止等重点措置」が解除されたことに伴い、「熊本県時短要請協力金」の申請受付が始まりました。該当する飲食店事業者のみなさまにおかれましては、下記ホームページ等をご確認のうえ、県商工政策課　時短要請協力金係へ申請していただきますようお願いいたします。

 

　■相談窓口：熊本県時短要請協力金　相談窓口
   ■電話番号：096-333-2828
   ■受　　付:平日　午前9時～午後5時（土日・祝日は休み）

　■電子申請窓口：電子申請の開始に伴い、ご希望の方に個別で電子申請のサポートを行う窓口を開設しました。

　　　　　　　　　完全予約制ですので、必ずご予約のうえご利用ください。

　　　　　　　　　【玉名会場】ホテルしらさぎ

　　　　　　　　　　　　　　　6月16日（水曜日）、6月17日（木曜日）、6月24日（木曜日）、6月25日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　いずれも午前9時～午後5時まで

　　　　　　　　　　　　　　　予約はこちらまで　⇒　電子申請サポート窓口予約専用電話番号：096-213-7092

 

　詳細はこちらから　→　熊本県HP＜時短要請協力金について＞（外部リンク）
　電子申請窓口について、詳しくはこちら　→　 電子申請サポート窓口（完全予約制）の設置について（PDF：330.3キロバイト） 

 

  

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税(家屋・償却資産)の軽減措置・・・申請は令和3年2月1日をもって、終了しました。

 　対象要件：令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計額と前年同時期の3か月間の事業収入の合計額と比べて

　　　　　　 ▲30%以上

 　詳しくは、こちらをご覧ください。