中小企業生産性革命推進事業として実施している「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるため、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを 踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組が対象となる「低感染リスク型ビジネス枠」が新たに設立されました。
熊本労働局からのお知らせ
安心して妊娠・出産できるための対策、「新しい働き方」に対応した良質な雇用型テレワークの導入・定着促進を図るための施策を始め、働き方改革の推進、女性の活躍促進、仕事との両立支援に関する案内がありました。
問い合わせ先：熊本労働局雇用環境・均等室
電話番号：096-352-3865
以下の給付金等の申請は、終了しました。
長洲町原油等高騰対策給付金交付事業（町）・・・受付は、令和5年1月31日（火曜日）をもって終了しました。
町では、原油等高等の影響を受けている町内事業者及び農業・漁業者等（町内で事業を営まれる方）に対し、燃料費・光熱費の合算額が令和3年度と比較し、130％を超えている事業者等に事業継続を支援するための支援金を給付します。
対 象 者：(1)令和4年4月1日以降において、長洲町内で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること
(2)事業に係る令和3年中の事業収入が年間100万円以上であること
(3)常時雇用する従業員が20名以下であること
(4)副業ではなく反復継続的に事業を行っていること
(5)事業所得を確定申告または住民税申告していること
(6)町税等を滞納していないこと
給付金額：(1)令和3年分事業収入が、100万円以上から500万円未満の事業者等・・・3万円
(2)令和3年分事業収入が、500万円以上から1,000万円未満の事業者等・・・5万円
(3)令和3年分事業収入が、1,000万円以上の事業者等・・・10万円
提出書類：（1）申請書兼請求書
（2）確定申告書（写し）または住民税申告書（写し）
（3）燃料費・光熱費の経費
令和3年及び令和4年の4月から9月までの燃料費・光熱費が確認できる書類の写し
（4）振込先口座がわかる通帳の写し
申請期間：令和4年12月1日（木曜日）～令和5年1月31日（火曜日）
事業概要はこちら ⇒ 
長洲町原油等高騰対策給付金交付事業（概要）（PDF：62.1キロバイト） 
申請書兼請求書はこちら ⇒
長洲町原油等高騰対策給付金支給申請書兼請求書（ワード：21キロバイト）
熊本県事業復活おうえん給付金（県）・・・受付は、令和4年7月31日（日曜日）をもって終了しました。
熊本県では、新型コロナウイルスの影響を受けた県内事業者を支援するため、以下のとおり給付金を支給します。
■給付対象：以下のいずれも満たす中小法人等・個人事業者等
（1）熊本県内に店舗や事業所等を有する事業者
※県外にも店舗や事業所等を有し、その都道府県において同様の支援金等を受給した事業者は給付対象外です。
（2）国の「事業復活支援金」を受給された事業者
※本給付金の申請には、国の「事業復活支援金振込みのお知らせ」の写しが必要となります。
■給 付 額：国の「事業復活支援金」給付金額 × 2/5 の金額
【給付上限額】
売上減少率 | 中小法人等 | 個人事業者等 |
▲50％以上 | 40万円 | 20万円 |
▲30％以上▲50％未満 | 24万円 | 12万円 |
■申請期間：令和4年4月1日（金曜日）午前9時 ～ 令和4年7月31日（日曜日）
■申請方法：電子申請のみ
■問い合わせ：096-312-3777【熊本県事業復活おうえん給付金事務局】
平日の午前9時～午後5時まで受付
詳しくはこちら ⇒ 熊本県事業復活おうえん給付金（熊本県ホームページ）（外部リンク）
熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助金・・・受付は、令和4年7月10日（日曜日）をもって終了しました。
新型コロナウイルス感染症により経営が悪化した中小企業を支援するため、熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金の利用に伴う利子の全額を融資開始日より3年間補助します(対象期間中は年2回の申請が必要です）。
対象要件：「熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資を利用した中小企業者
対象期間：融資実行日から3年間
申請期限：令和4年7月10日（日曜日） 令和4年上期分（令和4年1月～6月分の支払い利子分）
利子補給額：全額（3年間）
業務改善助成金特例コース（国）・・・受付は、令和4年7月29日（金曜日）をもって終了しました。
■対象要件：次の要件をいずれも満たす必要があります。
【売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月～同年12月までの連続した任意の3ヶ月間の平均値】が、
前年、または前々年同期に比べて、30％以上減少していること
（2）令和3年7月16日から同年12月末までの間に事業内最低賃金を30円以上引き上げていること。
事業復活支援金・・・受付は、令和4年5月31日（火曜日）をもって終了しました。
中小企業庁では、新型コロナウイルスにより大きな影響を受ける中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
■給付対象：以下のいずれも満たす事業者
（1）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者、個人事業者
（2）2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の
任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して、50％以上または30％以上50％未満減少した事業者
■給 付 額：基準期間の売上高 - 対象月の売上高 × 5ヶ月分
※基準期間：2018年11月～2019年3月／2019年11月～2020年3月／2020年11月～2021年3月 のいずれかの期間
（基準月を含む期間であること）
【上限額】中小法人等：250万円 ／ 個人事業者等：50万円
※給付上限額は、年間売上高や売上高の減少率に応じて異なります。
詳しくは、相談窓口へご連絡いただくか、下記ホームページをご覧ください。
■申請期間：令和4年1月31日（月曜日）～令和4年5月31日（火曜日）
■問い合わせ：0120-789-140（午前8時30分～午後7時）
詳しくはこちら ⇒ 事業復活支援金（外部リンク）
熊本県時短要請協力金について・・・受付は、令和4年4月22日（金曜日）をもって終了しました。
3月21日（月曜日・祝日）までのまん延防止等重点措置の適用期間における飲食店の時短要請について、協力金の申請を受け付けています。
■申請期間：【2月13日までの時短要請に係る協力金】
令和4年2月14日（月曜日）～令和4年4月1日（金曜日）
【2月14日～3月21日までの時短要請に係る協力金】
令和4年3月22日（火曜日）～令和4年4月22日（金曜日）
■問い合わせ：相談窓口 096-333-2828（平日：午前9時～午後5時）
■時短要請協力金について ⇒ 熊本県時短要請協力金について（熊本県ホームページ）（外部リンク）