【9月13日更新】熊本県内における飲食店の時短要請について
熊本県に対して、9月12日までの期限で適用されていた「まん延防止等重点措置」について、9月30日まで延長されることが決定しました。つきましては、飲食店における時間短縮営業の要請についても同日まで延長されることとなりましたので、お知らせいたします。
■期 間：【変更前】令和3年8月8日（日曜日）から令和3年9月12日（日曜日）【まん延防止等重点措置の期間の延長】
【変更後】令和3年8月8日（日曜日）から令和3年9月30日（木曜日）【まん延防止等重点措置の期間の再延長】
■区 域：熊本県内全域
■対象施設：午後8時以降も営業するすべての飲食店
熊本県感染防止対策認証店は午後9時までの営業が可能です。
※この要請は、熊本市を除く県内全域に適用されるものです。熊本市内の飲食店は要請内容が異なりますので、ご注意ください。
■問い合わせ：相談窓口 096-333-2828（平日：午前9時～午後5時）
詳しくはこちら⇒飲食店への営業時間短縮要請について（熊本県）
（外部リンク）
熊本県時短要請協力金（熊本県）（外部リンク）
【飲食店向け】認証店に係る衛生管理設備導入等補助金（県）・・・申請受付は、令和3年7月12日（月曜日）開始です。
感染防止対策に係る熊本県の認証を受けた飲食店が、認証基準を満たすために要した衛生管理設備導入等の経費に対する補助制度です。
■対象要件：「飲食店に係る熊本県感染防止対策認証基準」38項目をすべて満たし、認証を受けた飲食店の事業者 ■補 助 額 ：1店舗あたり、上限50万円 ※施設の構造等により換気設備の改修が必要な場合は、別途補助（上限100万円）
■補助対象物品：令和3年5月14日以降に購入した上記基準を満たすための衛生管理設備等（アクリル板、消毒液等）
096-353-6330【受付】平日：午前10時～午後6時
熊本県事業継続・再開支援一時金・・・申請期限は、令和3年9月30日（木曜日）の予定です。
（1）国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に一時金を交付します。
（2）加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、売上が減少した酒類販売事業者には国の「月次支援金」又は（1）の一時金に上乗せして一時金を交付します。
なお、この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象事業者は除きます。また、国の「月次支援金（外部リンク）」及び他都道府県における同様の一時金と重複受給はできません。ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして、（2）の一時金を申請することができます。
■対象要件
【一時金】
次の（1）又は（2）により、令和3年5月、6月の月間売上が、前年または前々年と比較して30％以上50％未満減少した中小事業者等
（1）時短要請に応じた飲食店と直接・間接の取引があること
（2）不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
※売上が50％以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。
【酒類販売業者上乗せ分】
国の「月次支援金」または上記一時金の交付対象者で、令和3年5月、6月の月間売上が、前年または前々年と比較して30％以上減少した次の要件を満たす酒類販売事業者
（1）終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があること
■支援額
【一時金（上限）】法人10万円／月、個人事業者5万円／月
【酒類販売業者上乗せ分】減少率に応じて金額が異なります。
■申請方法：原則、オンライン（電子）申請
郵送の場合は次の宛先へ郵送ください。
〒862-8570 熊本県商工振興金融課 事業継続・再開支援一時金係（住所の記載は不要です。）
■申請期間：令和3年7月6日（火曜日）～令和3年9月30日（木曜日）※予定
■相談窓口：熊本県一時金コールセンター
096-387-1515（平日 午前9時～午後5時まで受付）
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（国）
休業手当助成：1日1人あたり15,000円まで
助 成 率：企業規模・雇用状況で変動
詳しくはこちら ⇒ 雇用調整助成金（厚生労働省）（外部リンク）
熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金
対象要件：売上減少▲5％以上
融資限度額：3,000万円（保証料なし、3年間無利子）
融資期間：10年以内（据置5年以内）
熊本県新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金・・・申請期限が、令和3年12月28日（火曜日）まで延長されました。
対象要件：熊本労働局から雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金を受給した県内事業主（個人事業主含む）のうち、以下の（1）または（2）を満たすもの
（1）中小企業事業主（個人事業主含む）であること
（2）資本金の額または出資の総額が10億円未満であるまたはそれらが定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であるもの
支 給 額：10万円（定額）
詳しくはこちら ⇒ 熊本県新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金（熊本県）（外部リンク）
熊本県新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金（PDF：752.2キロバイト）
セーフティネット保証4号
対象要件：(1)原則として、指定地域において1年間以上事業を継続して事業を行っていること
※指定地域の指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
(2)最近1ヶ月の売上高が前年同月比▲20％以上、かつ、その後2ヶ月を含む
3ヶ月間の売上高が前年同期比▲20％以上
詳しくはこちら ⇒ セーフティネット保証4号（長洲町）
指定期間の延長についてはこちら
危機関連保証制度
対象要件：(1)長洲町において1年間以上事業を継続
(2)最近1ヶ月の売上高が前年同月比▲15％以上、かつ、その後2ヶ月を含む
3ヶ月間の売上高が前年同期比▲15％以上
詳しくはこちら ⇒ 危機関連保証制度（長洲町）
指定期間 令和2年2月1日～令和3年6月30日
セーフティネット保証5号
対象要件：(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比▲5%以上
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、
製品等価格に転嫁できていない中小企業者
詳しくはこちら ⇒ セーフティネット保証5号（長洲町）
小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）
中小企業生産性革命推進事業として実施している「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるため、生産性向上に取り組む事業者向けに補助上限額等を引き上げた「コロナ特別対応型」が新たに設けられました。
※助成金・補助金等の内容等は日々更新されます。詳しくは、各リンク先でご確認いただきますようお願いいたします。
熊本労働局からのお知らせ
安心して妊娠・出産できるための対策、「新しい働き方」に対応した良質な雇用型テレワークの導入・定着促進を図るための施策を始め、働き方改革の推進、女性の活躍促進、仕事との両立支援に関する案内がありました。
問い合わせ先：熊本労働局雇用環境・均等室
電話番号：096-352-3865
以下の給付金等の申請は、終了しました。
事業継続支援金事業（町）・・・申請は令和3年2月15日（月曜日）をもって、終了しました。
国の「持続化給付金」の対象とならない町内の中小企業者など（農林水産業者などの個人事業者を含みます）を対象に、事業の継続を支援するため法人へ20万円、個人事業者へ10万円を支援します。
対 象 者 ：ひと月の売上が、前年同月比で30％以上50％未満減少した中小企業や個人事業者等（農林水産業者含む）
※国の「持続化給付金」の対象でないこと、またその給付を受けないこと
給付金額：法人へ一律20万円、個人事業者へ一律10万円
申請期間：令和2年5月25日（月曜日）～令和3年2月15日（月曜日）
詳しくはこちら ⇒ 長洲町事業継続支援金事業（PDF：91.9キロバイト）
申請書等はこちら ⇒
持続化給付金（国）・・・申請は令和3年2月15日（月曜日）をもって、終了しました。
対象要件：本年1月～12月の売上が前年の同月比▲50％以上
支 給 額：法人で最大200万円／個人で最大100万円
※農業法人、医療法人、NPO法人、農林水産業従事者等も可
詳しくはこちら ⇒ 持続化給付金（経済産業省）（外部リンク）
申請方法がわからない方、できない方は、下記のお問い合わせ先へご連絡ください。
申請サポート会場について、詳しくはこちら ⇒ 申請サポート会場とは（外部リンク）
【お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場・申請サポートキャラバン隊会場電話予約窓口】 ⇒ 0120-279-292
※8月31日以前に申請された方のお問い合わせ・相談窓口：0120-115-570
また、LINEでのお問い合わせも可能です。上記リンクからご登録ください。
熊本県事業継続支援金（県）・・・申請は令和3年2月15日（月曜日）をもって、終了しました。
対象要件：本年1月～12月の売上が前年の同月比▲30％～▲50％未満
支 給 額：法人最大20万円／個人最大10万円
※国の「持続化給付金」と重複申請はできません。
詳しくはこちら ⇒ 熊本県事業継続支援金（熊本県）（外部リンク）
家賃支援給付金（国）・・・申請は令和3年2月15日（月曜日）をもって、終了しました。
対象要件：本年5月～12月の売上高が
(1)1ヶ月で前年同月比▲50％以上
または
(2)連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30％以上
支 給 額：法人で最大600万円／個人事業者で最大300万円
長洲町旅館・飲食事業者感染対策事業補助金（町） ・・・ 申請は令和3年2月26日（金曜日）をもって、終了しました。
町内で旅館・飲食業を営む事業者の皆様へ新型コロナウイルス感染症感染防止対策に係る費用を最大10万円補助します。
対 象 者 ：旅館飲食業営業許可または飲食営業許可を受け、町内に事業所を設置し営業を行っている業者
補助金額：10万円（上限）
申請期間：令和3年2月26日（金曜日）
詳しくはこちら ⇒ 長洲町旅館・飲食事業者感染対策事業補助金（長洲町）
※詳細をご確認ください。
熊本県時短要請協力金について・・・営業時間短縮要請は2月7日（日曜日）をもって解除されました。
熊本県では、新規感染者のこれ以上の増加を防ぎ、医療への負荷を軽減するため、1月14日（木曜日）から2月7日（日曜日）まで 「熊本県独自の緊急事態宣言」を発令し、より対策を強化することとしました。
これに伴い、次のとおり熊本県全域において、飲食店に対する営業時間短縮の要請を行うこととなりました。
■要請内容 午後8時から翌日午前5時までの間営業を行わないこと
酒類の提供については、午前11時から午後7時までに限ること
■期 間 令和3年1月18日（月曜日）午後8時から令和3年2月8日（月曜日）午前5時
■区 域 熊本県全域
■対象施設 午後8時以降も営業している飲食店
■協 力 金 最大84万円（1日4万円）
■相談窓口 熊本県 商工政策課 時短要請協力金 専用相談窓口
電話番号：096-333-2828
受付:平日 午前9時～午後5時（土日・祝日は休み）
詳細はこちらから→「熊本県時短要請協力金（外部リンク）」
荒尾・玉名地域の酒類を提供する飲食店の時短要請について・・・要請は、6月13日（日曜日）をもって解除されました。
■要請内容 熊本県に対し、「まん延防止等重点措置」が適用されたため、熊本県は県内すべての飲食店を対象として、
営業時間の短縮を要請することを決定しました。
■期 間 【変更前】令和3年5月6日（木曜日）午後9時から令和3年6月1日（火曜日）午前5時
⇩
【変更後】令和3年5月6日（木曜日）から令和3年6月13日（日曜日）まで
■区 域 熊本県全域
■対象施設 【変更前】午後9時以降も営業している飲食店
⇩
【変更後】町内すべての飲食店
熊本県事業継続・再開支援一時金について・・・申請は、令和3年6月14日（月曜日）をもって終了しました。
熊本県では、県独自の緊急事態宣言(1月14日～)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対して、「熊本県事業継続・再開支援一時金」を交付することとなりました。
※「国の一時支援金」及び「他道県における同様の一時金」の申請(受給)者、「熊本県時短要請協力金」の対象事業者は除く。
■要 件 下記(1)又は(2)により、本年1月又は2月の売上高が対前年又は前々年同月比で50%以上減少していること
(1) 時短要請(道県独自発令を含む)の飲食店と直接・間接の取引があること
(2) 不要不急の外出・移動の自粛(道県独自発令を含む)による直接的な影響を受けたこと
■支援額 法人は40万円、個人事業者は20万円を上限に支援
■申請方法 次のとおり
(1) 郵送
〒862-8570 熊本県商工振興金融課 事業継続・再開支援一時金係(住所の記載は不要です)
※2021年5月31日（月曜日）の消印有効です。
※感染防止の観点から原則として持参による申請は受け付けておりません。
(2) オンライン
■相談窓口 熊本県一時金コールセンター
電話番号：096-387-1515
受付時間：平日 午前9時～午後5時
詳細はこちらから→「熊本県事業継続・再開支援一時金（外部リンク）」
飲食業、小売業、理美容業等の事業継続支援給付金事業（町）・・・申請は、令和3年6月30日（水曜日）をもって終了しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業経営に深刻な影響を受けた事業者に対し、事業継続支援給付金を給付します。
対象者：町内に店舗がある飲食業、小売・生活関連サービス事業、宿泊業、理美容業者などで、
令和2年12月から令和3年2月までの収入が、前年同期間より30％以上減少した事業者
給付額：令和3年4月1日において、
（1）従業員数4人未満の事業者 → 10万円
（2）従業員数4人以上の事業者 → 20万円
※ただし、旅館業、飲食業に関しては、10万円加算
熊本県時短要請協力金について・・・申請は、令和3年7月30日（金曜日）をもって終了しました。
熊本県における「まん延防止等重点措置」が解除されたことに伴い、「熊本県時短要請協力金」の申請受付が始まりました。該当する飲食店事業者のみなさまにおかれましては、下記ホームページ等をご確認のうえ、県商工政策課 時短要請協力金係へ申請していただきますようお願いいたします。
■相談窓口：熊本県時短要請協力金 相談窓口
■電話番号：096-333-2828
■受 付:平日 午前9時～午後5時（土日・祝日は休み）
■電子申請窓口：電子申請の開始に伴い、ご希望の方に個別で電子申請のサポートを行う窓口を開設しました。
完全予約制ですので、必ずご予約のうえご利用ください。
【玉名会場】ホテルしらさぎ
6月16日（水曜日）、6月17日（木曜日）、6月24日（木曜日）、6月25日（金曜日）
いずれも午前9時～午後5時まで
予約はこちらまで ⇒ 電子申請サポート窓口予約専用電話番号：096-213-7092
詳細はこちらから → 熊本県HP＜時短要請協力金について＞（外部リンク）
電子申請窓口について、詳しくはこちら → 電子申請サポート窓口（完全予約制）の設置について（PDF：330.3キロバイト）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税(家屋・償却資産)の軽減措置・・・申請は令和3年2月1日をもって、終了しました。
対象要件：令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計額と前年同時期の3か月間の事業収入の合計額と比べて
▲30%以上