教育課程特例指定（英語教育）について
長洲町は、平成29年度～平成31年度の3年間、町内4小学校が文部科学省より教育課程特例校指定（英語教育）を受け、全学年に「英語科」を新設し、週1回45分の授業と、短時間学習（15分）×週3回を実施しました。
実施状況について、以下のとおり公表します。
教育課程表
第1～4学年においては、外国人講師（Native Teacher、以下NT）1名を新たに配置し、オールイングリッシュでの授業を開始しました。これは、長洲町内すべての幼稚園・保育所で平成28年度から外国人講師による英語教育を実施しており、小学校低学年で途切れることなく高学年の英語教育にスムーズに引き継ぐためです。
第5～6学年においては、英語専科教員とALTを配置し、英語教育を実施しました。ALTは同中学校区の中学校より週1回小学校を巡回しており、小中学校間の接続の役目を果たしています。
15分間の短時間授業を「Eタイム」と称し、町で計画した内容を、共通のオリジナル教材等を使用して、それぞれの学級担任で実施しました。
評価については、英語専科教員が共通の文例を作成し、第5～6学年を評価しました。
また、平成29年度から全児童を対象に年2回アンケートを実施し、最終年度の令和元年度に全教職員を対象に教育効果に関するアンケートを実施し、本事業の効果について検証を行いました。
アンケート結果
児童アンケート
児童アンケート（PDF：1.01メガバイト） 
- 同アンケートで最も高い数値が出たのは「外国人の先生が話される英語をしっかり聞こうとしている」の質問で、「聞こうとしている」と答えた児童は全体の90．8％であり、意欲の高さが伺えます。また、「アルファベットの大文字を書くことができる」と回答した児童は全体で81．2％で、平成29年7月の69．2％より大きく伸び、特に6年生では88．1％が「書くことができる」と回答しました。
- しかし、「外国人の先生が話される英語はわかりますか（聞く）」という回答にはばらつきが見えました。また、「英語を使って質問したり答えたりできますか（話す）」「英語を使って自分のことなどを話せますか（発表する）」という回答と相関関係にあり、外国人を配置した授業では、児童のリスニング能力に合わせた授業の進め方が重要であることがわかりました。
教員対象アンケート
- 教員対象アンケート（PDF：559.8キロバイト）
- 低学年から外国人とオールイングリッシュでの授業の中で、ゲームやアクティビティを行いながら英語に親しんだことで、長洲町では外国人に対して積極的に話しかけることができる児童が増えました。また、英語に触れる頻度を増やしたことで、聞き取りや発音が上達したという結果が出ています。
- 課題として、英語による指示が理解できない児童、ライティング（アルファベットの書き取り）を苦手とする児童に対するきめ細やかな指導が挙げられました。
意見等
長洲町教育委員より
- ・この3年で、確実に低学年では外国語への親しみ感の醸成が推進されている。
・毎日の15分間の短時間授業により、学習の定着と外国語への親しみを醸成することができた。
・英語の勉強ではなく、外国語に違和感を持たないようにすべきである。
・中学校英語の単なる先取りになってはいけない。
・外国語への親しみ感の醸成を、更にどう発展させるか、次のステップの目標設定が必要である。
長洲町教育委員会評価委員より
- 長洲町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について
- （令和元年度分 後日公開）
教育課程特例校の廃止にあたって（今後の方向性）
令和2年度より、新学習指導要領への移行に伴い外国語が教科化されたことから、教育特例校の指定を廃止することとしました。
『英語科』として全学年に位置づける学習がなくなり、授業時数は減少しましたが、英語専科教員やALTの配置によるきめ細やかな指導と、外国人講師を配置した低学年の英語教育は引き続き実施していきます。