企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

　企業版ふるさと納税は、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。

　企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で約3割に相当する減税がされていましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになりました。

　企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画）に対して寄附を行った場合に、「損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。
　税額控除の特例措置は、令和6年度までの期間となっています。

•  ■企業版ふるさと納税の制度概要（PDF：384.7キロバイト） 

•  ■企業版ふるさと納税リーフレット（PDF：11.11メガバイト） 

寄附を募集する事業について

　長洲町は「第2期長洲町「まち・ひと・しごと創生」総合戦略」に基づいた「長洲町まち・ひと・しごと創生推進計画」が地域再生計画として認定されています。（下部の計画書をご覧ください。）

　次の4つの基本目標に基づく取組みが寄附対象事業となります。

　-基本目標2　町とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 ー

　・移住定住の推進

　・関係人口づくりの促進　　など

　-基本目標3　安心して、結婚、出産、子育てができ、質の高い教育を受けられるまち づくり事業ー

　・幼児からの切れ目のない英語教育事業

　・GIGAスクール構想に基づくICT教育の推進　　など

　-基本目標4　安全・安心に暮らすことができる、魅力的なまちづくり事業ー

　・防犯防災に備えた地域づくりの実現

　・スポーツと融合した健康づくりの推進

　・ICTを活用した地域のつながりの強化　　など

　-横断的な目標　多様な人材の活用を推進する事業ー

　・外国人支援事業

　・人材バンク登録制度　　など

 ※上記で挙げている事業はほんの一部となります。詳細についてはお問い合わせください。 

　 地方創生ポータルサイトにも掲載しております。詳細はこちらから➡地方創生ポータルサイト企業版ふるさと納税対象事業（外部リンク）

参考資料

　【第2期長洲町「まち・ひと・しごと創生」総合戦略】　

•  第2期長洲町「まち・ひと・しごと創生」総合戦略（PDF：843キロバイト） 

　【第55回認定　地域再生計画】

  ■長洲町まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF：270.5キロバイト） 

企業版ふるさと納税制度活用にあたっての留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。（寄附の返礼品等も禁止されています。また、見返りとして補助金を受　け取る、有利な利率で貸し付けをしてもらうことも禁止です。）

・地方税法における「主たる事務所又は事業所」が本町に立地する企業は対象となりません。

・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。 

これまでにご寄附いただいた皆様

企業版ふるさと納税により当町にご寄附いただきました企業様を紹介いたします。

ご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

ダウンロード

● 企業版ふるさと納税寄附申出書（ワード：16.8キロバイト） 

● 企業版ふるさと納税寄附申出書（PDF：188.7キロバイト）