保育園・認定こども園の入園のご案内

最終更新日：2023年11月21日

令和6年4月から、町内または町外の保育園および認定こども園（保育部分）に入園、もしくは年度途中の入園を希望される人は、期間中の申し込みが必要となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イラスト保育園

　書類配布　　　10月23日（月曜日）～31日（火曜日）

　受付期間　　　 11月 1日（水曜日）～10日（金曜日）

　　　　　　　　午前8時30分～午後5時（土日祝日を除く）

　提出先　　　長洲町役場　1階　子育て支援課

　◯マイナポータルからのオンライン申請もできます！　

　オンライン申請はこちらから　https://myna.go.jp/SCK1501_02_001/SCK1501_02_001_Init.form

※育児休業からの復職などで、年度途中の入園を希望される人は、この期間にお申し込みください。

　※入園決定は、受付順ではありません。

　※新規入園希望の人は、子育て支援課で書類の配布・受け付けを行います。

※期間を過ぎて申し込みをされた場合、入園できない場合があります。

　※書類は、町ホームページからもダウンロードできます。

入園の基準

　　保育園は、おおむね生後4か月（首がすわって）以上で、保護者(父・母・65歳以下同居の祖父母)すべてが

　下記の理由により保育ができないと認められるお子さんが対象となります。

保育を必要とする理由	認定（入園）基準
(1)居宅内・外労働	月に48時間以上労働することを状態としている場合 ※炊事・洗濯・掃除等の家事は居宅内労働には含まれません。
(2)妊娠・出産	出産予定2か月前・産後2か月間（その該当月の月末まで可能とします。）
(3)疾病・障がい	保護者が、病気やケガ、もしくは精神や身体に障害がある場合
(4)介護・看護	保護者が同居親族の介護・看護を常態としている場合
(5)災害復旧	震災、風水害、火災等の復旧にあたり、保育ができない場合
(6)求職活動	継続的に、求職活動を行っている方で、90日を限度とします。
(7)就学（職業訓練を含）	就学また就労に必要な訓練・資格取得のため、保育ができない場合
(8)その他	町長が(1)～(7)に類する状態と認める場合（仕事復帰前1ヵ月）

必要書類

　　 (1) 支給認定申請書（新規の方）

　　　　　　(2) 施設利用申込書

　　　　　　(3) 保育を必要とする証明書（別表）

　　　　　　(4) 所得課税証明書（必要な方のみ）

　　　　　　(5) 入園に関する確認表（同意書）

　　　　　　(6) 期間延長について（同意書）

　　　　　　　　申請書には、家族全員の個人番号の記入が必要です。

≪保育を必要とする証明に必要な添付書類≫

保育を必要とする事由	関係書類
就労	就労証明書（父・母・65歳以下の同居の祖父母）
妊娠、出産	就労証明書母子健康手帳（表紙と出産予定日のわかる面）の写し
疾病、障がい	診断書・障害者手帳の写し
介護、看護、疾病	看護・疾病等証明書診断書、障害者手帳または介護保険被保険者証の写し
求職活動	求職活動専念届
就学	在学証明書等
育児休業取得時に、すでに保育を利用している	就労証明書

　　　※本人または同居の家族が障害者手帳などを所有している場合は、手帳の写しが必要です。

利用者負担額（保育料・副食費）

　＊保育料算定は、児童と生計が同じである父母の市町村民税の課税状況に基づいて行います。

　　・市町村民税額については、住宅ローン控除・配当控除・寄付金控除等の税額控除（調整控除を除く）を控除する前の税額で算定します。

　　・年度途中に修正申告などにより税額の変更があった場合は、保育料についても変更となる場合があります。

　　・父母が非課税の場合は、同居の祖父母の課税状況に基づいて算定することがあります。

＊児童の年齢および認定区分「標準時間」「短時間」によって決定されます。

児童の年齢は、申込年度の4月1日現在で判定し、年度中はその年齢を適用します。

　＊入所児童の第1子は満額、第2子は該当保育料の半額、第3子以降はきょうだい児に入所児童がいない場合でも保育料は免除となります。

＊1号、2号（3歳以上児）は、無償化のため保育料は発生しませんが、副食費（給食費・おやつ代）が必要です。

　　世帯所得により、町民税・所得割課税額が77,101円未満の世帯は、副食費が免除の対象になります。

長洲町　利用者負担額（保育料・副食費）
階　層（町民税所得割額による区分）				利用者負担月額(単位円) （0.1.2歳児）				副食費（3.4.5歳児）
				標準時間	標準時間	短時間	短時間	保育認定	要保護世帯及び教育認定
				1子	2子	1子	2子	保育認定	要保護世帯及び教育認定
A	生活保護			0	0	0	0	免除	免除
B	町民税非課税	要保護世帯	B1	0	0	0	0
B	町民税非課税	一般世帯	B2	0	0	0	0
C1	均等割のみ課税	要保護世帯	C1-1	6,450	0	6,350	0
C1	均等割のみ課税	一般世帯	C1-2	12,900	6,450	12,700	6,350
C2	48,600円未満	要保護世帯	C2-1	7,400	0	7,300	0
C2	48,600円未満	一般世帯	C2-2	14,800	7,400	14,600	7,300
C3	48,600円以上 57,700円未満	要保護世帯	C3-1	8,750	0	8,650	0
	48,600円以上 57,700円未満	一般世帯	C3-2	17,500	8,750	17,300	8,650
	57,700円以上 57,900円未満	要保護世帯	C3-3	8,750	0	8,650	0	実費負担
	57,700円以上 57,900円未満	一般世帯	C3-4	17,500	8,750	17,300	8,650
C4	57,900円以上 65,100円未満	要保護世帯	C4-1	9,000	0	9,000	0
C4	57,900円以上 65,100円未満	一般世帯	C4-2	18,600	9,300	18,300	9,150
C5	65,100円以上 72,300円未満	要保護世帯	C5-1	9,000	0	9,000	0
C5	65,100円以上 72,300円未満	一般世帯	C5-2	22,500	11,250	22,200	11,100
C6	72,300円以上 77,101円未満	要保護世帯	C6-1	9,000	0	9,000	0
	72,300円以上 77,101円未満	一般世帯	C6-2	23,400	11,700	23,100	11,550
	77,101円以上 85,500円未満	C6-3		23,400	11,700	23,100	11,550		実費負担
C7	85,500円以上 97,000円未満			30,000	15,000	29,500	14,750
C8	97,000円以上 138,600円未満			36,800	18,400	36,200	18,100
C9	138,600円以上 169,000円未満			38,600	19,300	38,000	19,000
C10	169,000円以上 266,400円未満			39,000	19,500	38,400	19,200
C11	266,400円以上 301,000円未満			40,000	20,000	39,400	19,700
C12	301,000円以上 359,400円未満			41,000	20,500	40,400	20,200
C13	359,400円以上 397,000円未満			42,000	21,000	41,300	20,650
C14	397,000円以上			43,000	21,500	42,300	21,150
＊利用者負担額（0.1.2歳児）の2子額は、同時に2名以上の入所児童がいる場合の額となります。また、18歳以下のきょうだい児で第3子は、免除となります。＊3・4・5歳児の利用者負担額は無償ですが、副食費がかかる場合があります。＊配当控除・住宅控除・寄付金税額控除・配当割額などの税額控除がある場合は、町民税所得割額に上乗せした額になります。

入所の選考・決定

　・提出書類や面接をもとに判断します。（受付順ではありません。）

　・面接は、対象者に後日連絡し、親子同伴で行います。

　・希望どおりに入園できない場合があります。（定員を超えて申し込みがあった場合は、家庭状況などをもとに、保育の必要性が高い児童から入園を決定します。）

保育の必要性の認定

保育の必要性や就労時間などにより認定区分が決まります。

保育を必要とする事由	認定区分
就労（48時間/月以上）	・120時間/月以上　⇒　「保育標準時間」
就労（48時間/月以上）	・120時間/月未満　⇒　「保育短時間」
求職活動（3か月以内）	「保育短時間」
産前・産後	「保育標準時間」
育児休業	「保育短時間」
就学	・120時間/月以上　⇒　「保育標準時間」
就学	・120時間/月未満　⇒　「保育短時間」
疾病・障害	「保育標準時間」