地域のデジタル化推進に向けた包括連携協定を締結

最終更新日：2023年1月31日

地域のデジタル化推進に向け、長洲町と株式会社エルテスとの包括連携協定を締結

　1月30日、町は、長洲町における情報通信技術（ICT）を活用したデジタル化の推進に向けた取組を行い、住民サービスの向上及び町民の健康増進等の地域課題の解決を図ることを目的として、株式会社エルテス(本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘）との包括連携協定を締結しました。

　コロナ禍における新しい生活様式が浸透し、キャッシュレス決済やリモートワークなどの普及によるICTを活用した取組が広がる中、国では、「今こそデジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」がまとめられたところです。

　町では、今回の協定により、デジタルを活用した住民サービスの向上及び行政事務の効率化を推進するため、豊富なICTのノウハウを有する株式会社エルテスとの官民協働による次世代を見据えた先進的なまちづくりを推進してまいります。

　※株式会社エルテスの会社概要はこちら　→　https://eltes.co.jp/news/release/6151/　（外部サイトへリンク）

　　　協定の様子　　　　　

協定項目

（1）住民総合ポータルの活用や町のホームページの総合的運用等による行政と住民の双方向コミュニケーションを可能にする取組に関する企画・立案

（2）地域のデジタル化推進に関する企画・立案

（3）ICTの利活用による教育のデジタル化に関する企画・立案

（4）ICTの利活用による住民の健康促進に関する企画・立案

（5）ICTの利活用による産業の活性化等に関する企画・立案

（6）ICTの利活用による地方創生、地域活性化に関する企画・立案

（7）デジタル田園都市国家構想の推進に向けた企画・立案

（8）DX専門人材による研修、助言体制の企画・立案

（9）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項