(1)非課税世帯

　基準日（令和5年6月1日）時点で、長洲町に住民票があり、世帯全員の令和5年度住民税が非課税の世帯。

※令和5年度住民税均等割が非課税である世帯については、住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯であっても給付金の支給対象となります。

■申請期限

　令和5年10月31日（火曜日）まで（※（1）の世帯は7月14日㊎までにご連絡ください）

■支給予定日

　（1）令和5年7月26日（水曜日）

　（2）,（3）町が支給口座登録等の届出書を受理した日から、おおむね2週間後となります。

(2)家計急変世帯

申請日時点で長洲町に住民票があり、予期せず令和5年1月から令和5年9月までの収入が減少し、世帯全員の年収（所得）見込額が住民税非課税相当と認められる世帯。

申請には、「令和5年1月から令和5年9月までの任意の1か月分の収入」が確認できる書類などの添付が必要となりますので、詳しくは、福祉保健介護課　福祉係までお問い合わせください。

※令和5年4月1日以降に、別の市町村で本給付金と同様の目的で支給される給付金の支給をうけた世帯に属していた方を含む世帯は対象外です。

■申請期限　令和5年8月1日（火曜日）から令和5年10月31日（火曜日）まで

■支給予定日　町が申請書を受理した日から、おおむね2週間後となります。

○該当する主な世帯

　「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」等の給付金を本町から口座振込により受給していない世帯

○支給口座登録等の届出書

　該当する世帯には、6月30日（金曜日）から「支給口座登録等の届出書」を順次発送します。必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送をお願いします。

※世帯の中に令和5年1月2日以降に本町に転入した方がいる世帯につきましては、令和5年度住民税が非課税であることの確認が取れ次第、対象世帯に「支給口座登録等の届出書」を郵送します。対象世帯と思われるが、町からの通知が8月になっても届かない場合は、福祉保健介護課　福祉係までお問い合わせください。

○提出書類

・支給口座登録等の届出書

・世帯主の本人確認書類の写し

・振込先金融機関口座の通帳やキャッシュカードの写し

手続方法

「家計急変用申請書」を提出いただきます。本町において、支給要件に該当するかなどについて審査を行い、支給要件に該当することを確認したうえで、指定された口座に振り込みます。

対象要件

　予期せず令和5年1月から9月までの家計が急変（収入が減少）し、世帯員全員のそれぞれの年間収入見込額又は所得見込額が、住民税均等割非課税水準相当額以下の世帯の方が対象となります。

※予期せず家計が急変したことで、収入が減少した世帯が対象です。定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入など、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものを対象月として申請は行えません。

【住民税均等割非課税水準相当額以下の判定方法】

・令和5年1月から9月までの任意の1か月の収入を12倍した年間収入見込額により、住民税非課税相当所得額となるかどうかで判断します。

※世帯員全員のそれぞれの収入（所得）状況により判定します。

【参考】　住民税均等割非課税相当所得限度額

詐欺被害の防止