物価高騰等による負担増を踏まえ、国において物価高により厳しい状況にある生活者への支援が決定したため、令和5年度の住民税均等割非課税世帯を対象に給付金(7万円)を支給します。
※本給付金における住民税とは市町村民税のことを指します。
※前回の「令和5年度長洲町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)」とは、対象世帯の要件が一部異なります。
給付金の支給額
1世帯あたり7万円
※原則として、申請者（世帯主）の口座に振り込みます。
支給対象と手続き方法
支給対象となる世帯
令和5年度住民税均等割非課税世帯 ※いずれの条件も満たしている世帯
◆基準日（令和5年12月1日）時点において長洲町に住民登録があること
◆同一の世帯全員が令和5年度分の住民税均等割が非課税であること
住民税均等割非課税世帯であっても給付の対象とならない世帯
◆令和5年度住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみの世帯
◆租税条約による免除の適用の届出により非課税となっている人がいる世帯
◆既に他自治体で同じ趣旨の給付金（7万円）の支給を受けている世帯
| 該当する世帯 | 手続方法と関係書類 |
| ㋐ | 「令和5年度長洲町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）」の給付金を本町から口座振込により受給した世帯 （令和5年1月2日以降に転入された人が含まれる世帯は除きます） | 手続きは不要です。 町より「支給のお知らせ」を発送します。口座変更等の申出がなければ、「支給のお知らせ」に記載する振込先へ給付金を振り込みます。 |
㋑ | ㋐に該当する世帯で、振込口座を変更または給付の対象とならない世帯に該当する場合 | 口座の変更または給付の対象とならない世帯に該当する場合は、福祉保健介護課（0968-78-3135）までご連絡ください。 |
| ㋒ | 令和5年1月2日以降に転入した人が含まれる世帯など | 町より通知が届きましたら、お知らせ内容を確認のうえ、口座等の届出書を、同封の返信用封筒で必要書類を添えて返送してください。 |
申出・書類提出期限
㋐手続きは不要。
㋑令和6年1月22日（月曜日）
㋒令和6年3月29日（金曜日）
支給予定日
㋐令和6年1月31日（水曜日）
㋑、㋒ 町が支給口座登録等の届出書を受理した日から、おおむね2週間後となります。
「支給のお知らせ」が届く世帯 ㋐、㋑
〇該当する主な世帯
「令和5年度長洲町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）」の給付金を本町から口座振込により受給した世帯
〇支給のお知らせ
該当する世帯には、令和6年1月上旬以降に「支給のお知らせ」を発送します。内容をご確認ください。
〇申出が必要な世帯
振込口座を変更または給付の対象とならない世帯に該当する場合は福祉保健介護課 福祉係（0968-78-3135）までご連絡ください。
「支給口座登録等の届出書」が届く世帯 ㋒
〇
該当する主な世帯
令和5年1月2日以降に転入した人が含まれる世帯など
〇支給口座登録等の届出書
該当する世帯には、「支給口座登録等の届出書」を発送します。必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送をお願いします。
〇提出書類
・支給口座登録等の届出書
・世帯主の本人確認書類の写し
・振込先金融機関口座の通帳やキャッシュカードの写し
※対象世帯と思われるが、町からの通知が令和6年2月になっても届かない場合は、福祉保健介護課 福祉係までお問い合わせください。
詐欺被害防止
町や県、国、内閣府から「現金自動預払機（ATM)の操作の依頼」や「振込手数料の請求」、「キャッシュカードの暗証番号を伺うこと」はありません。不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話「♯9110」）にご連絡ください。