エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、低所得の子育て世帯に対して、児童一人当たり5万円を支給します。
対象世帯
令和5年12月1日の基準日において、「物価高騰対応重点支援臨時給付金（7万円給付）」または、「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（10万円支給）」に該当する世帯で、世帯内に18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している世帯。
加算の対象となる児童
平成17年4月2日以降に生まれた児童 ※基準日（令和5年12月1日）時点で扶養していない（生計を同一していない）児童は対象外となります。
※施設等へ入所している児童は対象外となります。
※別世帯で扶養している児童（学校の寮で生活している場合など）は加算の対象となります。（申請が必要です）
支給額
対象児童 一人当たり 5万円
支給の対象
令和5年12月1日の基準日において、「物価高騰対応重点支援臨時給付金（7万円給付）」または「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（10万円支給）」に該当する世帯で、世帯内に18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している世帯の世帯主に支給します。
手続きについて
(1)「物価高騰対応重点支援臨時給付金（7万円給付）」または「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（10万円支給）」の受給世帯
手続きは原則不要です。対象となる世帯にはお知らせをお送りします。
3月下旬から順次、「物価高騰対応重点支援臨時給付金（7万円給付）」または「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（10万円支給）」を受給した口座へ振り込みます。
(2)令和5年12月2日以降に生まれた児童がいる世帯
申請が必要です。申請書に必要事項を記載して長洲町役場子育て支援課へ提出してください。
(3)別世帯で扶養している18歳以下の児童がいる世帯
申請が必要です。申請書に必要事項を記載して長洲町役場子育て支援課へ提出してください。
申請期限
令和6年5月31日（金曜日）まで