非自発的失業者への軽減措置

倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた方は、町福祉保健介護課国保医療係で手続きを行うことで、一定の期間、国民健康保険料（以下、国保料）が軽減されます。

　※ 軽減の対象になるのは前年の給与所得のみであり、営業、不動産、農業所得などは対象外です。

軽減の内容

　次の二つについては、前年の給与所得を100分の30とみなして算定します。

　　（1）国民健康保険税の算定

　　（2）高額療養費の所得区分の判定

　　　　※ 給与所得以外（不動産所得、年金所得など）は軽減の対象となりません。

対象者　（次の3つの要件を全て満たす方となります）

　　（1）平成21年3月31日以降に失業していること。

　　（2）失業した時点で65歳未満であること。

　　（3）雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記に該当すること。

　　※ 特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）

　　　　　【離職理由コード：11・12・21・22・31・32】

　　※ 雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）

　　　　　　　【離職理由コード：23・33・34】

軽減される期間

離職の翌日から翌年度末までの期間です。

　【令和6年7月31日が離職日の場合：軽減期間＝令和6年8月1日（令和6年度）～令和8年3月31日（令和7年度）】

　　　　※ 国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります。

　　　　　（会社の健康保険に加入するなど、国民健康保険を脱退すると終了します）

  　  ※ 以前より国民健康保険に加入されていた方も、非自発的失業者に該当すれば、該当期間は軽減措置を受けられます。

必要書類等

（1）雇用保険受給資格者証（ハローワークで交付されます。）

（2）マイナンバーカード

【問い合わせ先】

　○申請手続きに関すること

　　　　　福祉保健介護課　　国保医療係　　電話：0968-78-3139

　○国民健康保険税額について

　　　　　税務課　　住民税係　　電話：0968-78-3123