はじめに

　　農地は農業の生産基盤であると同時に、水資源のかん養や国土保全など、その多面的

　機能を有する有益な国土資源であることから、売買や賃借、さらには宅地や山林など他の

　用途に変更する（農地転用）する場合には、他の不動産とは異なり、農地法の許可が必要

　です。

　　この許可伸申請は、市町村の農業委員会に提出することになっています。

　　農業委員会では、農地の権利取得者として適格か、農地転用事業の確実性など、法律に

　基づき様々な観点から審査することになっています。

　詳細は以下のとおりとなっていますので、お知らせいたします。

• 　　 農地法関係の申請に係る処理スケジュール （PDF：7.2キロバイト）