選挙公営制度について（令和７年７月改正）

　公職選挙法では、お金のかからない選挙制度の実現とともに、候補者の選挙運動に係る経費の負担をできるだけ軽減することにより、立候補の機会均等を図る手段として選挙公営制度を設けています。
　選挙公営とは、国または地方公共団体がその費用を負担して選挙運動を行い、もしくは選挙を行うにあたり便宜を供与し、または候補者の選挙運動の費用を負担する制度です。
　ただし、供託物没収点（※）に達する得票を得られないと公費負担は受けることができず、要した費用全額が候補者の自己負担となります。
　また、費用は候補者に支払われるのではなく、あらかじめ候補者と契約した業者などを候補者が選挙管理委員会に届け出し、当該契約業者などが町へ請求する仕組みとなっています。

　【供託制度】

　公費負担制度の拡大に伴い、町議会議員選挙においても供託金制度が導入されました（町長選挙においては、従前から導入されています。）。
　立候補しようとする者又は他人を候補者として届出しようとする者は、候補者一人につき、次のとおり現金又は国債証書（振替国債を含む。）をあらかじめ法務局又は地方法務局へ供託しなければなりません。
　

　

選挙種別	供託金の額	供託物の没収点
町長選挙	50万円	有効投票総数の10分の1
町議会銀選挙	15万円	有効投票総数÷議員定数（１４人）の10分の1

選挙公営の種類

　町長選挙および町議会議員選挙の場合、選挙公営の種類としては、次の1から4までのものがあります。

1　選挙管理委員会は実施には直接関与しないが、その経費の負担のみを行うもの
 　・選挙運動用自動車の使用（自動車への看板・拡声器等設置・レンタル費用は含みません。）
 　・選挙運動用ポスターの作成
 　・選挙運動用ビラの作成
 　・選挙運動用通常葉書の交付

2　選挙管理委員会がその全部を行うもの
　・投票記載所の候補者氏名などの掲示

3　内容は候補者が提供するが、その実施は選挙管理委員会が行うもの
　・ポスター掲示場の設置
　・選挙公報の発行

4　選挙管理委員会は便宜を提供するが、その実施は候補者が行うもの
　・公営施設利用の個人演説会

　町長選挙または町議会議員選挙における公費負担の限度額は、次のとおりです。

1　選挙運動用自動車の使用