長洲町ホームページ長く住みたいまち、ながす 長洲町

長洲町における「人・農地プラン」の実質化の取り組みについて

最終更新日:
 

1.「人・農地プラン」とは

 「人・農地プラン」とは、高齢化や農業の担い手不足が心配される中、地域や集落の話合いに基づき、5年後、10年後までに、地域内の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)、当該地域における農業の在り方などを明確化し、市町村によって公表されるものです。農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。

 このため、長洲町では、それぞれの集落・地域において十分な話合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」の作成を支援しています。

 

・「人・農地プラン」について(農林水産省HP)別ウィンドウで開きます(外部リンク)
 
 

2.「実質化された人・農地プラン」とは

 令和元年5月に、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)が一部改正され、農地集積・集約化を推進するための基となる人・農地プランを真に話し合いに基づいたものとするために、必要な手順が次のように定められました。
(1)アンケートの実施

 地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった概ね5年から10年後の農地利用など、地域の人・農地の現状の意向を把握するためのアンケートを実施します。(令和3年2月実施済み)
(2)地域の状況の地図化

 アンケートの結果をとりまとめ、農業者の年齢階層別の耕作状況や、後継者の有無などについて地図に落とし込み、地域の状況を把握します。
(3)地域の徹底した話し合い

 作成した地図などを基に、5年後、10年後に農地を担う中心経営体に関する方針や、地域としての目標を話し合います。
(4)話し合いの結果の取りまとめ及び公表

 話し合った結果を「実質化された人・農地プラン」としてまとめ、人・農地プラン検討委員会での承認を経て市町村で公表されます。


 これらのプロセスを経て作成されたものが「実質化された人・農地プラン」として認められることとなりました。

 

 

3.「実質化された人・農地プラン」

 「実質化された人・農地プラン」について、下記のとおり公表しています。
 
 

4.既に実質化されていると判断する地域の公表について

 例外として、対象地区内の過半の農地について、近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地区は、「既に実質化している人・農地プラン」として認められます。

 

5.「人・農地プラン」の実質化に向けた工程表の公表について

 「人・農地プラン」を具体的に進めるため、実質化に向けた工程表を次のとおり公表しています。

 

 

6.アンケート調査の実施について(※終了しました)

 町では、今後の農地利用の集積・集約化を図るため、令和3年2月から3月にかけて町内の農地所有者及び耕作者を対象としたアンケート調査を実施しました。多くの皆様よりご回答いただき、誠にありがとうございました。

 

7.地域の話し合いについて

 地域の人と農地の問題を解決するため、地域の中心となる経営体を定め、その経営体への農地の集積が円滑に進められるように、アンケート調査結果と地域の現況を地図化した図面を用いた話し合いを行います。

 地域全体で協力して農業の課題に取り組むためには、担い手への農地集積・集約化を推進し、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めることが大切です。なお、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、「既存の農業者の集まりの場の活用」、「非接触型の意見集約方式の採用」に配慮しながら、話し合いを推進していきます。皆様のご理解ご協力をお願いいたします。
 

(1)話し合いの開催

座談会の様子
 新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しながら、地域での話し合いを開催しています。
 
 
 
 
 
 

(2)話し合いの結果について

 町では、アンケート調査結果(令和3年2月~3月実施)や地域における話し合いの結果を踏まえ、各地区の「実質化された人・農地プラン」を作成しました。人・農地プラン検討委員会による承認を経て、正式な「実質化された人・農地プラン」として公表しています。
 町の検討委員会で承認されたプランは、「3.実質化された人・農地プラン」に掲載しています。

 

8.「人・農地プラン」に取り組むメリット 

(1)耕作放棄地の発生防止

 今後引退を考えておられる方の農地は、放っておくと耕作放棄地になってしまいます。「人・農地プラン」の実質化をきっかけに規模拡大を考えられている方に農地の集積・集約を図ることで、耕作放棄地の発生を防止できます。
 

(2)補助事業の申請資格の獲得

 「人・農地プラン」の実質化を要件としている支援措置が多数存在します。(詳細は下記)
 

(3)新規就農者や後継者の確保

 「人・農地プラン」を実質化することで、集落の新規就農者や後継者が定着しやすくなります。
 

9.「人・農地プラン」に活発に取り組む地区や中心経営体(農業者)には様々な支援措置があります

(1)「実質化された人・農地プラン」を作成した「地区」を対象とする支援措置

・強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
・機構集積協力金のうち地域集積協力金
・機構集積協力金のうち農地整備・集約協力金(農地耕作条件改善事業の実施地区)

 など

 

(2) 「実質化された人・農地プラン」に位置づけられた「人(中心経営体)」を対象とする支援措置

・強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち先進的農業経営確立支援タイプ
・強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ
・農業次世代人材投資事業(経営開始型)

・経営継承・発展等支援事業

・スーパーL資金金利負担軽減措置

・農業近代化資金金利負担軽減措置      など

詳しくは、農林水産省のホームページをご覧ください。

(農林水産省ホームページ)

 
 

10.作成した「人・農地プラン」の実行と見直しについて

 「人・農地プラン」は、実質化(作成)するだけでなく、「実行」することが大切です。地域で決めた5年~10年後に向けた将来の目標が実現できるよう積極的に取り組んでいきましょう。

 また、「人・農地プラン」はいつでも見直せます。新規就農者が新たに出てきたときや、集落営農法人を立ち上げたときなど、新たに中心経営体を加える場合や、目標等の修正でプランの内容に変更が生じたときに見直しを実施します。地域において継続的に話し合いの場を持ち、定期的にプランの進捗状況を把握、確認していくことも大切です。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
このページに関する
お問い合わせは
(ID:7240)

長洲町役場 法人番号 8000020433683
〒869-0198  熊本県玉名郡長洲町大字長洲2766番地   Tel:0968-78-31110968-78-3111   Fax:0968-78-1092  

[開庁時間] 月曜~金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで(国民の祝日、休日、年末年始を除く)

Copyright(C)2018 town nagasu. All rights reserved.