このたび、長洲町は、災害時において浄化センター等の維持・修繕を迅速かつ的確に行うことができる日本下水道事業団と災害支援協定を締結しました。

　これは、昨年の下水道法及び日本下水道事業団法の改正により、日本下水道事業団が公共下水道管理者（市町村等）へ支援することができるようになったために締結したものです。

　災害支援内容等については、次のとおりです。

　これを踏まえて、町では今後、公共下水道施設の迅速な災害復旧体制を構築してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　1　協定先　　　　東京都文京区湯島2丁目31番27号

　　　　　　　　　　　　　　　日本下水道事業団  理事長　辻原　俊彦

　　　　　2　協定日　　　　平成29年4月1日　　　

　　　　　3　対象災害　　暴風・竜巻・豪雨・落雷・豪雪・洪水・崖崩れ・土石流・高潮・地震

　　　　　　　　　　　　　　　津波・噴火・地滑りその他の異常な自然現象

　　　　　4　対象施設　　長洲町浄化センター（長洲町姫ヶ浦2）

　　　　　　　　　　　　　　　浦川汚水中継ポンプ場（長洲町長洲294-1）

　　　　　　　　　　　　　　　嘉永川汚水中継ポンプ場（長洲町長洲3308-2）

　　　　　5　支援内容　　(1)災害の状況を確認するために行う現地調査等

　　　　　　　　　　　　　　  (2)災害報告に必要な資料の作成

　　　　　　　　　　　　　　  (3)簡易消毒の実施、仮設ポンプの設置その他の維持又は修繕

                                        に関する工事

　　　　　　　　　　　　　　  (4)災害査定に必要な関係資料の作成及び災害査定への立会

　　　　　　　　　　　　　　  (5)これに附帯する支援