令和7年度も戸建て木造住宅耐震化支援事業の募集をおこないます。

今年度より耐震診断費補助事業も始まり、耐震診断士が目視及び図面等により地震に対する強さを診断した一部費用を補助いたします。

今後の大地震に備えて、安全で安心して生活できる「すまい」のため是非ご活用いただき、耐震診断と耐震改修であなたの命と家を守りましょう。

  

〇戸建て木造住宅について、住宅所有者の安全性を確保するために行う耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事、建替え設計及び建替え工事を併せて行う際、その費用の一部を補助します。

〇募集期限：令和7年12月26日（金曜日）まで

                 午前8時30分から午後5時15分（土、日、祝日を除く）

　※募集期限前でも予算に達した場合は、募集を終了いたします。

　

1．耐震改修設計費・耐震改修工事費の一括補助事業

（1）対象住宅（次のすべてに該当するもの）

      　ア．戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されている建物
      　イ．在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下の建物
      　ウ．平成12年5月31日以前に着工したもの、または平成28年熊本地震により罹災したことが
                 確認できる建物
      　エ．補助金の申請者以外に所有権を有している共有者がいる場合は、原則として全員の承諾が
                 得られている建物
　　  この他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

  （2）補助対象者：原則として住宅の所有者

  （3）補助対象経費：耐震改修工事に要する費用

  （4）補助率：①10分の9以内　②60分の53以内
　　　　　　※①対象：旧耐震（昭和56年5月31日以前に着工）または
　　　　　　　　　　　新耐震（昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工）かつ
                                            高齢者等（65歳以上の方、非課税世帯、障害のある方）
　　　　　　※②対象：新耐震（昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工）

  （5）補助金の額：①(3)×(4) または157万5千円のいずれか低い方の額
　　　　　　　　　②(3)×(4) または132万５千円のいずれか低い方の額

   　※ 耐震改修設計のみを実施される場合は、設計費の3分の2以内（上限20万円）になります。

  （6）その他

　    ア. 耐震改修設計は、耐震診断士が行うものであること

　　イ．耐震改修工事は、耐震診断士が実施した耐震改修設計に基づくこと
　　ウ．耐震改修工事は、地震に対して安全な構造となること
　　エ．耐震改修工事は、耐震診断士が工事監理すること

　　 　※ 申請に必要な書類などについて、下記の資料をご確認ください。

　　　   耐震改修設計費・耐震改修工事費 一括補助の流れ（PDF：5.3キロバイト） 
 

          熊本県建築物耐震診断・耐震改修設計等技術者情報

         https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_1603.html（外部リンク）

 

2．建替え設計費・建替え工事費の一括補助事業

　（1）対象住宅（次のすべてに該当するもの）

 ア．戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されている建物
 イ．在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下の建物
 ウ．平成12年5月31日以前に着工したもの、または平成28年熊本地震により罹災したことが
　　確認できる建物

 エ．耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された建物  
 オ．補助金の申請者以外に所有権を有している共有者がいる場合は、原則として全員の承諾が
　　得られている建物
 この他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

  （2）補助対象者：原則として住宅の所有者

  （3）補助対象経費：建替え工事に要する費用

  （4）補助率：①10分の9以内 ②60分の53以内
　　　　　　※①対象：旧耐震（昭和56年5月31日以前に着工）または
　　　　　　　　　　　新耐震（昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工）かつ
　　　　　　　　　　　　　　　高齢者等（65歳以上の方、非課税世帯、障害のある方）
　　　　　　※②対象：新耐震（昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工）

 （5）補助金の額：①(3)×(4) または157万5千円のいずれか低い方の額
　　　　　　　　　②(3)×(4) または132万５千円のいずれか低い方の額

 （6）その他

　　 ア．建替え工事は、地震に対して安全な構造となること
　 　イ．耐震改修工事は、建築士が工事監理すること

　　　※ 申請に必要な書類などについて、下記の資料をご確認ください。    

•           建替え設計費・建替え工事費 一括補助の流れ（PDF：5.3キロバイト） 

 

3．耐震診断費補助事業

　（1）対象住宅（次のすべてに該当するもの）

 ア．戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されている建物
 イ．在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下の建物
 ウ．平成12年5月31日以前に着工したもの､または平成28年熊本地震により罹災したことが確認できる建物

      　エ．補助金の申請者以外に所有権を有している共有者がいる場合は、原則として全員の承諾が
　　　　　得られている建物
　　この他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

   （2）補助対象者：原則として住宅の所有者

   （3）補助対象経費：補助対象住宅の耐震診断に要する費用

   （4）補助率：10分の9以内

　（5）補助金の額：(3)×(4) または13万5千円のいずれか低い方の額

　（6）その他

　　　　耐震診断については、次に掲げるいずれかの方法により、建築物の地震に対する安全性を評価することをいう。

　　 ア．一般財団法人日本建築防災協会出版「2012年改正版　木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲げる
　　　　一般診断又は精密診断法

　　 イ．建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく国土交通省告示第184号別添「建築物の耐震診断及び
　　　　耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第1項第1号に示される方法

（申請書）

•  別記第1号様式（第4条関係）　補助金交付申請書（ワード：40.5キロバイト） 
• •  別記第2号-1号様式（第4条様式）　補助対象事業実施計画書（耐震改修設計及び耐震改修工事費の一括補助）（ワード：23.8キロバイト） 
  •  別記第2号-4様式（第4条関係）　補助対象事業実施計画書（建替え設計費及び建替え工事費の一括補助）（ワード：23.3キロバイト） 
     別記第2号-6様式（第4条関係）　補助対象事業実施計画書（耐震シェルター工事）（ワード：22.8キロバイト） 
  • •  別記第2号-7号様式（第4条関係）　補助対象事業実施計画書（耐震診断）（ワード：22.7キロバイト） 
      •  別記第3号様式（第4条関係）　町税滞納有無調査承諾書（ワード：41キロバイト） 
        •  別記第4号様式（第4条関係）　長洲町戸建て木造住宅耐震改修等事業承諾書（ワード：41.5キロバイト） 
        •  別記第6号様式（第7条関係）　補助金交付変更承認申請書（ワード：40.5キロバイト） 
          •  別記第8号様式（第8条関係）　補助事業中止（廃止）届（ワード：40キロバイト） 
          • •  別記第9号様式（第9条関係）　完了期日変更報告書（ワード：39.5キロバイト） 
            • •  別記第10号様式（第13条関係）　耐震改修設計完了報告（及び補助金交付変更承認申請）書（ワード：21キロバイト） 
              •  別記第12号様式（第14条関係）　完了実績報告書（ワード：39.5キロバイト） 
                •  別記第13号様式（第14条関係）　工事監理報告書（ワード：51キロバイト） 
                • •  別記第15号様式（第17条関係）　補助金交付請求書（ワード：42キロバイト） 
              
               
     
  
   

　　

 

 

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