施設を利用した場合の居住費・食費の負担限度額

　低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費の一定額以上は保険給付の対象となります。所得に応じて負担限度額までを支払い、基準額との差額分は介護保険から給付されます。

上記に該当しない人（市町村民税課税世帯の人・預貯金額等の要件を超過している人）は限度額の適用はありません。基準費用額での負担となります。

 ※預貯金額等の要件については、世帯を分離している配偶者の預貯金額等も判定に含みます。

　低所得による自己負担限度額の適用を受けるためには、下記の担当課窓口に負担限度額認定申請書の提出し、介護保険負担限度額認定証の発行を受けてください。

 ※制度改正により、「配偶者の所得」「預貯金等」も勘案されます。申請書の添付書類として、金融機関への照会に対しての同意書と預貯金通帳の写し（コピー）が必要となります。また、非課税年金（遺族年金・障害年金）も収入として判定します。